（悩みのるつぼ）朝日新聞の理不尽な冷笑と劣情扇動に我慢できない。朝日新聞 @asahi は有料クソリプ販売業者になったのでしょうか。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
朝日新聞の外部ライターによるコラム。世界情勢についての読者の真剣な悩みを茶化し混じりの冷笑で切り捨てる記事がありました。私は記事全文を読むことはできませんが、コラムを読んだ何人もの人が怒っています。 さらには、朝日新聞社員がそのコラムにのっかってさらなる冷笑で追い打ちをかけているとしか見えない発言をSNS上でしています。 もとの読者の悩みはこれ。 ●朝日新聞デジタル （悩みのるつぼ）世界の理不尽に我慢できない 有料記事 https://www.asahi.com/articles/DA3S15935111.html 2024年5月18日 3時30分 ●相談者 男性 ５０代 ５０代の会社員です。不正義や理不尽な行動を伝える新聞報道を見るたび、怒りに燃えて困っています。 ロシアの軍事侵攻、イスラエルのガザへの攻撃――。最近では、アメリカ大統領選の報道。うそとデタラメで世界を混乱に陥れた揚げ句、
志位氏、事実上の「院政」か 苦境の現行路線、存在感問われる田村氏：朝日新聞デジタル
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差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
拉致問題解決は「常にリストの最上位」 前駐日米大使のハガティ氏：朝日新聞デジタル
米トランプ政権下の2017～19年に駐日大使を務めたウィリアム・ハガティ上院議員が11月29日、ワシントンで朝日新聞などの取材に応じた。ハガティ氏は北朝鮮による日本人の拉致問題について「上院議員でいる限り私の中で（解決するべき問題として）最上位に置いている」と述べ、拉致交渉で日本と協力する姿勢を強調した。 ハガティ氏は来年の大統領選挙でトランプ氏が再び政権についた場合の日米韓関係について「トランプ氏は在任中からインド太平洋地域における3国関係を重視していた。現在の日韓との同盟関係は維持されるだろう」と述べた。 また北朝鮮による拉致問題について問われると、トランプ氏が在任中に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と面会した際「拉致問題は常に議論のテーブルにあった」と明かし、「私も被害者家族と会った。胸が痛む思いだ。私が上院議員でいる限り、常に私の（解決するべき）リストの最上位にある」と述べた
拉致の悲惨さ伝える13歳の笑顔 父が撮った横田めぐみさんの写真展：朝日新聞デジタル
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「太平洋は下水道ではない」中国が仕掛ける“世論戦” 処理水放出で日本は反論説明会
中国便り11号 ANN中国総局長 冨坂範明 2023年06月 この夏にも始まる放出に向け、いよいよ大詰めを迎えている福島第一原発の、処理水の問題。 IAEAのグロッシ事務局長が、7月4日に来日し、岸田総理に安全性についての報告書を出す見込みだ。 福島第一原発の廃炉に向けたスペースの確保のため、必要とされている処理水の放出だが、中国は繰り返し反対を表明してきた。 中国側は「処理水（Treated Water）」とは呼ばず、「汚染水（Contaminated Water）」と言い、放出をやめるよう強く主張している。テレビでも連日、処理水問題が放送され、今まさに、中国から「世論戦」が仕掛けられている状況になっているのだ。 ■全人代 秦剛外相が就任初会見で“福島”に言及 私が中国の処理水問題についての発言を最初に意識したのは、3月7日のことだった。3期目の習近平指導部の正式スタートとなる全人代＝
Ｇ７広島サミット 「朝日」検証記事の異様さ
岸田文雄首相もちあげが目立った大手メディアの主要７カ国（Ｇ７）広島サミット報道。なかでも、異様だったのが、２４日付の「朝日」１面トップ記事でした。 「『被爆の実相』こだわり 重ねた交渉 資料館視察 日米駆け引き」「滞在４０分 オバマ氏の４倍」の大見出しで、「水面下の交渉では、原爆を投下した米国との駆け引きがあった」「首相は官邸で何度も会議を開いた。各国との調整状況の報告を聞き『まだ足りない。もっとできないか』と繰り返した」などと描き、「歴史的なことだ」とした岸田首相の言葉を紹介しました。 明らかになっている事実は、被爆地から「核抑止力」論を公然と宣言する「広島ビジョン」を出したこと、原爆資料館視察について公式説明が一切ないことです。説明もない視察の舞台裏を政府関係者のリークで描いてみせても空虚なだけ。被爆者からは「今は怒りに震えている。核抑止論に立った議論で戦争をあおるような会議になった」
（社説）ジャニーズ 「性被害」検証が必要だ：朝日新聞デジタル
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「台湾とパラオは日本への友情を共有している」 パラオ駐在台湾大使：朝日新聞デジタル
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北朝鮮工作機関、韓国世論の扇動指示か 処理水の放出に「怪物出現」：朝日新聞デジタル
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「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
北朝鮮の帰国事業とは何だったのか 労働力確保、宣伝道具…「大規模拉致」との批判も：朝日新聞GLOBE＋
北朝鮮に帰国する人たちを乗せて出港するマンギョンボン（万景峰）号と、見送る人たち＝1971年8月、新潟港中央ふ頭、生江沢好雄撮影 「かぞくのくに」が描いた帰国事業、実際は？ 民団の資料によれば、1959年12月から始まった帰国事業は、1967年に一時中断されるまでに全帰国者数の約95％にあたる8万8千人以上が北朝鮮に渡った。事業が始まった当時、日本での生活苦や北朝鮮に対する情報不足から、自ら望んで北朝鮮に渡る人が大勢いた。 民団中央本部の呂健二団長は12月9日のシンポジウムでのあいさつで、「自民党から共産党まで（帰国事業に）賛成した。メディアも朝日新聞から赤旗まで素晴らしい人道行為だと称賛した」と指摘した。 ただ、事業開始から13年が経った1972年当時は「（北朝鮮に）帰国したい人は、ほぼ出尽くした状況」（在日朝鮮人関係者）だった。1971年に事業が再開されると、金日成は自ら北朝鮮に渡った
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https://twitter.com/keisetuhasegawa/status/1748896123803304050
鬼原民幸 on Twitter: "先ほど、本当に腹立たしいことがありました。 ある記者会見についてです。 最も罪深いのは、会見をセットした側です。一般人に根拠薄弱な事柄を語らせ、それを配信し、ビューを稼いで喜ぶ。 中継されていると知りながら人権意識が欠如した質問を投げかけた出席者たちも、本当に猛省した方がいい。"
朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei 朝日新聞のおことわりです。 5月30日夕に朝日新聞デジタルで配信した「京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現 ウケ狙いから当選への分析」で取り上げた河合悠祐氏について、草加市議になってからの今春、虐待や性被害などにあった女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の場で差別的な発言をしていたなどの指摘が複数寄せられました。 改めて確認したところ、河合氏は一連の言動について「その場でも、その後のツイッターでも、けなすような過激な発言をしたの
🐱小川たまか🐱新刊出ました on Twitter: "Colaboの妨害に加わりバスカフェの近くで「フェミニストのせいで男が女嫌いになる」「みんなに嫌われているのはコラボの責任」などと声を荒げた議員を朝日新聞が好意的に取り上げている地獄。 京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現 ウケ狙いから当選への分析 https://t.co/ErdhqsUUSr"
『https://twitter.com/KunisueNorito/status/1609646186704560135』へのコメント
https://twitter.com/KunisueNorito/status/1609646186704560135
支持率低迷が続く岸田政権、復活か退陣か どちらの場合も菅前首相の動向に注目〈AERA〉
松竹伸幸『党首公選への挑戦・ウェブ論座連載の最終回』
