第2次安倍改造内閣で2度目の入閣をした小渕優子経済産業相(衆院群馬5区)に、資金管理団体、みずからが代表を務める「自民党群馬県第5選挙区支部」とは別に、第3の“財布”ともいうべき政党支部の存在が本紙の取材で明らかになりました。 選挙区支部と分担してカネ集め この政党支部は、「自民党群馬県ふるさと振興支部」。群馬県選管への報告などによると、父親の故小渕恵三元首相の関連政治団体「恵友政経懇話会」(同県高崎市)と同じ場所に「主たる事務所」を置いて、1995年7月に設立されました。事務担当者は、同県中之条町の「小渕恵三後援会」と同じ場所に事務所を置いた「群馬振興研究会」の会計責任者と同一人物で、事実上、小渕元首相の関連支部でした。 小渕優子経産相は2000年6月の総選挙で父親の跡を継いで初当選。ふるさと振興支部の「主たる事務所」はその後、前橋市を経て、09年12月に高崎市内に移りましたが、現在の同
中津川博郷(ひろさと)前衆院議員(65)の元政策秘書(65)らが知人男性に埼玉医科大学への裏口入学の斡旋(あっせん)を持ちかけ、現金2100万円を詐取したとされる問題で、元秘書らが平成24年度入試に絡んでも埼玉医大顧問で自民党の山口泰明(たいめい)衆院議員(65)=埼玉10区=への工作資金などとして、男性から2千万円を授受した疑いがあることが25日、関係者への取材で分かった。 元秘書は15~21年に山口氏の公設秘書を務めており、山口氏は産経新聞の取材に対し、「埼玉医大への口利きを頼まれたことはあるが、その男性のことだったかは覚えていない。入試のアドバイスをしたが、口利きはしておらず、現金を受け取ったこともない」などと関与を否定している。 関係者によると、男性が元秘書に孫が医科系大学を目指していると話したところ、「埼玉医大と岩手医大にコネがある」と持ちかけられ、23年7月に元秘書に預金小切手
埼玉医科大学(埼玉県毛呂山町)医学部の平成25年度入試に絡み、中津川博郷(ひろさと)前衆院議員(65)の元政策秘書(65)らが、受験生の祖父で東京都内に住む80代の男性に裏口入学の斡旋を持ちかけ、現金計2100万円を受け取った疑いがあることが24日、関係者への取材で分かった。受験生は合格できず、大学側が元秘書らからの口利きを否定したため、男性は現金をだまし取られたとして警視庁に被害相談している。 関係者によると、元秘書は現職中の中津川氏の政策秘書時代に、男性の孫が医科系大学を目指していると聞き、「埼玉医大の理事長や学長と特別な関係を持った知り合いを紹介する。現金を用意すれば、孫の夢をかなえられる。毎年何人かを入学させ、実績があるから大丈夫」と持ちかけた。 男性は24年5月に港区内の喫茶店で、元秘書から紹介された日本大学松戸歯学部の臨床教授(47)=現在は退職=に500万円を渡した。さらに、
東京・築地市場(中央区)を東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する東京都の工事を受注した建設会社(ゼネコン)17社に、元局長ら都OBが天下りしていたことが13日、本紙の取材で明らかになりました。 局長級3割 都は2016年春に豊洲新市場の完成を予定し、11年8月~14年2月にかけて土壌汚染対策3件、市場建設4件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体(JV)に参加した27社が受注しました。当初契約額は合計1645億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。 本紙が複数の都OB会の名簿(09~13年に発行)をもとに取材した結果、新市場工事を受注した17社にOB64人が在籍していたことが判明しました(表)。局長級は9社・19人(約3割)で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。 都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、10~13年の4年間に都幹部17
化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長からの8億円もの巨額借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美前代表が辞任したことを受け、浅尾慶一郎幹事長(50)が新代表となりました。浅尾氏は、「いままでの政策を継続するのは当然だ」と、安倍政権との連携を重視した渡辺氏の路線を継承する考えを表明していますが、同党には首のすげかえではすまない問題が―。 2012年12月4日公示の総選挙(12月16日投票)の直前の11月21日、渡辺氏は吉田会長から5億円の借り入れをしています。 渡辺氏は、11月末ごろ、2億5000万円を、みんなの党本部に貸し付け、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」(7日の辞任会見)と話しています。 みんなの党は、この選挙で、69人を擁立、18人が当選。同党の12年分の政治資金収支報告書によると、11月28日、30日、12月3日の3回に分けて計2億1600万円の供
千鳥ケ淵の桜もそろそろ見ごろというころに酉の市とは、季節外れもいいところだが、花見の座興にはもってこいである。化粧品販売会社の会長からもらった8億円の使い道を聞かれたみんなの党の渡辺喜美代表、「かなり大きい熊手を買った」と答えたそうな。 ▼11月の酉の日は、東京のそこここに市がたち、幸福と商売繁盛を呼ぶ熊手を客と売り子が「買った、(金額を)まけた」と威勢良くやりとりする。商談が成立すると、通行人も加わっての手締めとなり、ほんのひととき江戸の昔にタイムスリップした気分にひたれる。 ▼客とのやりとりで値が決まる熊手に「定価」はない。ないが、飾り物をふんだんにつけたものでも数万円が相場だという。8億円の熊手ともなると、どんなものか想像もつかない。 ▼後学のために一度、実物を拝ませていただきたいが、小学生でも渡辺代表の説明を信用すまい。「選挙に使いました」と白状すれば、即、政治資金規正法にひっかか
さらに、代表を務めていた「新党改革」が平成22年に銀行から2億5千万円を借り入れ、これを政党助成金などで返済した疑いがあるとした一部報道について「新党改革の荒井広幸代表が会見し、間違っている点について説明している。その通りだ」と語り、否定した。 会見では、猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループからの5千万円受領問題で辞任したことから政治とカネへの姿勢についても質問が出た。舛添知事は「基本的にはすべて法律にのっとって問題なく処理する」と語った。 荒井氏の会見によると、銀行から借り入れた2億5千万円のうち、1億6千万円ほどは使わず、これらを返済に充てたなどと説明。「収支報告書には隠し事なく出している。まったくの事実誤認」としたうえで、「都知事選の告示直前の報道で明らかに選挙妨害」と指摘していた。
マスゾエの元側近議員が、政党助成金で借金二億五千万円を返済と週刊文春で告発。事実なら、第2の猪瀬となり、当選しても再度都知事選挙と、税金無駄遣いの橋下現象が大阪から飛び火する。
都知事選に立候補した細川護熙元首相は、みずからの「佐川1億円」疑惑について、「いろいろ(国会で)追及されたが、全額を返済している」とのべ、選挙戦を乗り切ろうとしています。この説明ですむのか―。 細川氏は告示前日の会見で、「熊本の私の古い家の修復、東京の宿舎のマンション購入のために、湯河原の建物に抵当権を設定して1億円を借り入れ、10年かけて全額返済した」とのべました。 ところが、問題は、1982年9月に東京佐川急便から借りたという1億円を何に使ったか、ということです。 日本共産党国会議員団と「しんぶん赤旗」の調査で、借金の2カ月前にマンションを購入していたこと、「熊本の私の古い家」の山門・土塀の修理は借金の1年も2年も後だったことが判明しています。本紙が「太かカネがドーンと入った」という関係者らの証言を得たように、細川氏が立候補した83年の熊本県知事選の工作資金だったという、猪瀬直樹前都知
東京都知事選に立候補した舛添要一元厚生労働相の政治団体が、舛添氏本人から借りた100万円の「返済」として、舛添氏が貸し付けた金額の倍の200万円を渡した直後に解散していたことが24日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は過払いの100万円を懐に入れたことになります。 直後に解散 舛添氏に過払いをしていた政治団体は、「舛添要一後援会」です。 同後援会の2011年の政治資金収支報告書によると、100万円の借入金の「借入先」として「舛添要一」の名前が記載されています。 ところが同年6月24日に「借入金の返済」として200万円を舛添氏に支出したことが記載されています。この“倍返し”から6日後の同月30日に、同後援会は解散しました。 前年(10年)までの収支報告書をみても、舛添氏からの借金残高を示す記載はなく、舛添氏への100万円の過払いは明らかです。 同後援会の収入は、舛添氏が代表の「新党改革比例区
前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書宅(東京都江東区)を「主たる事務所」として届け出て、事務所費など経常経費1200万円超を計上していた問題は、12日の衆院予算委員会で野党側が追及する見通しだ。前原氏は「適切な経費処理だ」と重ねて強調するが、事務所実体や人件費、家賃などをめぐる疑問点は解消されていない。問題をめぐる「3つの謎」を検証した。 ●実体は? 「(居住している)秘書が政治資金パーティーの企画立案をしてくれており、れっきとした事務所の実体がある」。前原氏は10月29日の会見で、東京後援会についてこう言い切った。 さらに「パーティーの名簿管理はすべて京都事務所で行っている。(東京後援会の)一部事業を京都事務所に委託しているということだ」と続け、計上した光熱水費や事務所費は委託先で使ったものと説明した。 だが、秘書自宅のマンション一室に政治団体の看板はない。前
前原誠司国家戦略担当相(衆院京都2区)の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が2004~10年、東京都江東区の秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円を超す経常経費を計上していたことが、29日、明らかになりました。 政治資金収支報告書や官報などによると、同後援会の前身は、1996年2月に発足。02年12月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区大島の秘書のマンションに移しました。 04年に約149万円、09年に約26万円、10年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として、07年に約138万円、08年に約259万円、09年に255万円、10年に240万円の計約892万円を支出しています。このほか、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた04年からの7年間の経常経費の総額は約1232万円にのぼります。 収支報告書には同後援会の連絡先
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