米、北朝鮮の「制裁逃れ情報」に報奨金 最大5.2億円、「中国が関与」と批判 - 毎日新聞米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表は1日、米シンクタンクのオンライン会合で講演し、北朝鮮による国連安全保障理事会などの制裁逃れに関する情報提供者に最大500万ドル（約5億2000万円）の報奨金を支払うと表明した。同時に、中国が制裁逃れに関与していると強く批判した。 米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設。… この記事は有料記事です。 残り266文字（全文443文字）
激戦州残し接戦続く トランプ氏「勝利した」 郵便投票には不満、法廷闘争の意向示す
４日、米大統領選の開票が進む中、ワシントンのホワイトハウスで演説する共和党のトランプ大統領（ロイター） 【ワシントン＝塩原永久】米大統領選は３日投開票され、ＣＮＮテレビの４日午前５時（日本時間同日午後７時）の集計で、共和党のトランプ大統領（７４）が激戦州の南部フロリダなど２３州で勝利した。民主党候補のバイデン前副大統領（７７）も１９州・特別区を制した。大接戦となっているが、トランプ氏は４日未明、「率直に言って勝利した」と宣言。遅れて届く郵便投票の集計を取りやめるよう要求し、集計が続くようなら法廷闘争に持ち込む意向に言及した。 大統領選は各州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に割り当てられた５３８人の選挙人を争う。ＣＮＮによると、バイデン氏が２２４人、トランプ氏が２１３人を獲得したが、両候補とも勝利に必要な過半数２７０人に届いていない。 東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン、ウィスコンシン
米、パリ協定から正式離脱 「バイデン大統領」なら復帰
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が４日、正式に離脱した。トランプ政権が１年前に国連に通告し、規定によりこの日、離脱が確定した。だが大統領選の対立候補のバイデン前副大統領（民主党）は、勝利して大統領に就任すれば復帰すると公約しており、大統領選の結果次第で再加入の可能性がある。 米国は、主要な温室効果ガスとして知られる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が中国に次ぎ世界２位。その離脱は、パリ協定で加速する脱炭素の勢いに水を差す恐れがある。 熱波や干ばつ、洪水など温暖化と関連するとみられる気象災害が世界各地で深刻化する中、参加国は改めて温室効果ガス削減や被害軽減の対策強化で結束を求められる。 トランプ大統領はＣＯ２の排出源となる化石燃料産業の振興を重視する姿勢で知られ、２０１６年の前回大統領選からパリ協定離脱を公言していた。就任後の１７年６月には離脱の方針を表明。協定の規定に基づき、手続き
「まるで強盗」ハイテク企業狙うトランプ氏に募る中国の不満 ティックトック提携承認 | 毎日新聞
トランプ米大統領は19日、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、バイトダンスと米IT大手オラクル、米小売り大手ウォルマートが提携する案を「原則的に承認した」と述べた。米企業の関与により、利用者データの中国流出といった安全保障上の懸念が解消されると判断した。しかし、トランプ氏の強引な手法には米国内からも疑問の声が上がる。中国の反発も予想され、ハイテク分野を巡る米中対立が深まる可能性もある。 人気アプリを事実上、手中に収めた実績誇るトランプ氏 提携案の原則承認を受け米商務省は19日、20日から予定する米国内でのティックトックのアプリ配信禁止措置を27日まで延期した。3社の正式合意後に禁止措置を撤回するとみられる。 …
トランプ氏、一転して承認 ＴｉｋＴｏｋ運営継続
トランプ米大統領は国内での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営継続を一転して認めた。中国へのデータ流出の懸念から「閉鎖か、米企業への売却か」と迫ったが、安全保障上の懸念が払拭されたとして容認に転じた。だが米議員からは「弱腰だ」と批判が噴出。中国政府も、外国企業に対する規制強化を表明するなど対抗姿勢を崩しておらず、ハイテク分野をめぐる激しい米中対立は収束する気配がみえない。（ワシントン 塩原永久、北京 三塚聖平） トランプ氏が承認した提携案では、ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）がグローバル拠点を米国に置き、オラクルなど米国企業の出資を受け入れる。当初求めた米国企業による完全買収ではないが、トランプ氏は１９日に「中国とは関係がなくなる。完全に安全だ」と強調。利用者データの管理をオラクルが担う事業形態で、安全保障面の懸念は払拭されると
【米大統領選】ルポ・白人高齢者層の投票行動に注目 トランプ氏から支持離れも（1/2ページ）
米東部ペンシルベニア州に住むバーバラ・スミスさんは４年前の大統領選でトランプ氏に投票したが、新型コロナウイルスをめぐる対応に失望し、同氏の支持者をやめた＝７月２８日（上塚真由撮影） １１月の米大統領選に向けて、新型コロナウイルスで健康を脅かされる高齢者の投票行動が注目されている。特に白人高齢者は２０１６年の前回大統領選でトランプ大統領（７４）の勝利を支えたとされるが、感染拡大が収まらない中、一部で支持離れも見られる。激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で有権者の声を聞いた。（ペンシルベニア州ノーサンプトン郡 上塚真由） かつてセメント産業で栄えたノーサンプトン郡。１６年、トランプ氏の同州での勝利を後押しした白人高齢者層からも、支持離れの声は聞かれた。 スーパーでの買い物帰りの白人女性、バーバラ・スミスさん（７６）は４年前、民主党候補だったクリントン元国務長官を嫌い、トランプ氏を選んだ。しかし
ストックホルムで騒乱 警察官発砲も 【写真・動画】
スウェーデンの首都ストックホルム郊外の移民が多く住む地区で、大規模な騒乱が発生した。目撃者の話によれば、騒ぎの発端となったのは、地下鉄駅で警察官らが、手配中の男を拘束しようと試みた事だった。 2017年2月21日, Sputnik 日本
【安倍・トランプ会談】中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄 「日米の相違は大きい」
【北京＝藤本欣也】安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は１８日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損（きそん）してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１８日付で、「安倍、トランプに朝貢」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。 同紙は社説「安倍、トランプに拝謁して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。 中国の習近平国家主席は現在、１９、２０両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議
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【米大統領選】トランプ氏の「勝利宣言」は暴挙だ ワシントン支局長 黒瀬悦成
アングル：米大統領選「悪夢のシナリオ」、トランプ氏投稿で浮上
『米兵の戦争犯罪捜査のＩＣＣ判事へ制裁 - 産経ニュース』へのコメント
米兵の戦争犯罪捜査のＩＣＣ判事へ制裁 - 産経ニュース
北朝鮮で拘束後に死亡の米学生、金委員長は本当に知らなかったのか - BBCニュース
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