＜社説＞「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ - 琉球新報デジタル
文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。 小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。 教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮
夜間定時制なくすな/東京都 存続を求める署名６０００人
東京都教育委員会が昨年１１月に都立高４校の夜間定時制を廃止する都立高校改革推進計画・新実施計画案を発表したことを受け、ＰＴＡや同窓生、市民らでつくる「都立高校のいまを考える全都連絡会」（国松芳美代表）は１４日、定時制存続を求める共同声明を発表し、約６０００人分の署名付き請願を都教委に提出しました。 都教委はすでに、１００校以上あった定時制を４４校まで減らしてきました。再編計画は、さらに４校の廃止を打ち出しています。 同日開いた会見で、夜間中学の講師を務める澤井留里（るり）さんは「夜間中学卒業者の６割が夜間定時制に進学している。近くの定時制高校がなくなり、多くの生徒が高校進学をあきらめる実態を承知してほしい」と告発しました。 存続を求める声明に賛同したのは、夜間中学を舞台にした「学校」を手掛けた映画監督の山田洋次さん、法政大学名誉教授の相田利雄さん、大田堯（たかし）さんら日本教育学会の歴代会
安倍政権による学費の連続値上げは許さない/――大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう/２０１５年１１月２０日 日本共産党
日本共産党の小池晃政策委員長が２０日の会見で発表した「安倍政権による学費の連続値上げは許さない――大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回させるために、力をあわせよう」は次のとおりです。 国の大学交付金を大削減し、大幅学費値上げで「穴埋め」する――安倍政権がとんでもない道に踏み出そうとしている 安倍政権は、国立大学の学費を今後１５年間にわたって上げ続けるという、とんでもない道に踏み出そうとしています。１０月２６日、財務省は、政府の財政制度等審議会財政制度分科会に、「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」として、国立大学への国の支出を大幅に削減し、残りは大学が「自己収入」を増やしてまかなう、という財政方針を提案し、了承を得ました。今後１５年間で国からの支出を１９４８億円削減する一方で、大学の「自己収入」を２４３７億円増やせ、というのです。 “１５年連続値上
文科省が実態調査ヘ 校長が集団的自衛権反対署名集め 福岡・柳川 - MSN産経ニュース
福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教育委員会幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、文部科学省は２９日、事実関係などの調査に乗り出した。福岡県教委や柳川市教委を通じて実態解明を進める。署名集めは、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。 下村博文文科相は同日夕、訪問先の福岡市で産経新聞の取材に「実態を調べ、厳正に対処する」と語った。下村氏は閣議後の記者会見でも「事実であれば誠に遺憾。教職員の適切な服務確保に向け、他の自治体についても指導していきたい」と述べた。 この問題は、柳川市教委幹部職員の依頼に応じ、今年７月、市立小中学校２５校のうち２４校の校長が閣議決定に反対する署名を集めていた。市教委は「特例法に抵触しないが、不適切だった」として、校長と幹部職員を口頭で注意した。 福岡県教委も校長らから事情を聴き
道徳教育を押し付け/中教審 検定教科書、評価も
中央教育審議会の道徳教育専門部会は２５日、道徳の時間を「特別の教科」として位置づけ、検定教科書の導入などを盛り込んだ、審議まとめ案を示しました。 まとめ案では、道徳教育は「国家・社会の持続的発展を根底で支えるもの」であるとして「学校教育の中核」だと強調しました。 道徳教育は「特別の教科」として義務付けるとともに、「検定教科書」を導入。評価について「数値による評価は行わない」としながらも、指導要録に記述式の記録欄を設けて評価を行うことを打ち出しました。 道徳教育の目標については、「道徳的な信条を涵養（かんよう）する」としてきた従来の姿勢を転換し、「内面的な充実を図り、道徳実践につながることをめざす｣と強調しました｡ 内容についても「人間の弱さと困難に立ち向かう強さ」「社会を構成する一員としての規範意識、法などルール」などを強調。「正直、誠実」「公平、公正、正義」など特定の価値観を例示しました
「学長独断」の施行通知案了承/全大学で規則見直し求める
文科省は１１日、「学長独断」体制をつくる学校教育法と国立大学法人法の施行通知に盛り込む内容を、有識者らでつくる検討会議に示し、了承されました。来年４月施行に向けてすべての大学で内部規則・運用の見直しを求めており、大学自治の原則をふみにじって介入・干渉を強める姿勢を示しています。 改悪法では、大学自治を担う教授会の役割を実質的に諮問機関に限定し、学長独断の大学運営を盛り込みました。 施行通知では、法律で教授会が意見を述べると定めた事項についても、「教授会の意見に拘束されるものではない」と指摘しました。一方で、学長の求めがない場合でも教授会が意見を述べることについては「差し支えない」と認めました。学長が教授会の意見を聴くことができるとする「教育研究に関する重要な事項」には、キャンパスの移転や組織再編なども含まれるとの考えを示しました。ただし、経営に関する事項は学長や理事会が決定すべきものだと強
主張/学校教育法改悪/大学の自治守る共同をさらに
大学の自治を破壊する学校教育法・国立大学法人法の改悪法が、日本共産党などの反対、自民、公明の与党と民主、維新、みんななどの賛成多数で可決、成立しました。国会審議を通じ、「学長独裁」の運営を可能にし、大学の自治、学問の自由を脅かす悪法の重大な問題が明らかとなり、大学関係者の厳しい批判の声が広がりました。これを無視し、衆参合わせてわずか５日の委員会審議で打ち切り、国会最終日に強行した各党の責任が厳しく問われます。 教授会権限が焦点に 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、学校教育法の制定時に教授会が大学自治の中心的担い手とされたことに照らして、教授会の権限を弱めれば学長独裁の大学に変質する危険を追及しました。 田村智子参院議員は、入試での合否判定を例に、教授会が教育研究の重要事項の実質的な決定権限をもつことを示しました。合否判定の教授会決定を学長が覆せば、恣意（しい）的判断が疑われ、大学の公正円滑な
学長独断の大学運営/大学自治破壊法案が成立/田村氏は反対
学校教育法・国立大学法人法の改悪案が２０日の参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、大学自治の根幹を担ってきた教授会の役割を認めず、学長独断の大学運営を許すものであると述べ、「大学の自治、学問・研究の自由を侵すもの」と批判しました。 田村氏は、学長が全受験生を合否判定することなどありえないにもかかわらず、政府が「学長が決定する」と教授会の権限を断固として認めない姿勢を示したことをあげ「大学の公正円滑な運営を阻害するものだ」と指摘。教授会が権限を持たないよう大学内規の見直しのガイドラインを作成するとしたことには「大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません」と主張しました。 国立大学の学長選考基準を定めることについて田村氏は、学部学科再編の検討を盛り込む文科省主導の「改革」を「学内の反対を押し
大学自治を掘り崩す/田村氏反対 改悪案が参院委可決
教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が１９日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。 田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。 法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を
教育委員会改悪の狙い許さない国民の共同を/山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。 一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。 一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。 一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは
教育委改悪法が成立/田村議員批判 「愛国心」押しつける/参院本会議
教育への政治介入に道をひらく教育委員会改悪法案が１３日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決・成立しました。日本共産党、民主党などは反対しました。 同法案は、首長が教育政策の方針「大綱」を策定することや、教育委員会から教育長の指揮・監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップにすえることが柱です。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で「本法案をはじめとする安倍内閣の『教育再生』の目的は、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化だ」と批判。１２日の文教科学委員会で、安倍首相が、現在使われている日本軍「慰安婦」を記述する高校教科書を「教育基本法にのっとっている」とも言えなかったことをあげ、「侵略戦争の事実を教科書から排除しようとする政治的運動を容認する態度だ」と述べました。 田村氏は、首長の判断で、「大綱」に、「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テ
教委改革法案が成立 首長の権限強化、教育行政に民意反映も - MSN産経ニュース
教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。自治体首長の権限強化と、教育行政の責任明確化が柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置を盛り込んだ。改正法は来年４月１日に施行される。 改正法は、（１）教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を置き、首長が議会の同意を得て直接任命・罷免する（２）首長と教育委員会で構成する総合教育会議を自治体に新設し、教育行政の指針となる大綱を策定する（３）いじめ自殺の防止など緊急の必要があれば、文部科学相が教育委員会に是正を指示できる－という内容。 首長の権限が大幅に強化されたことで、教育行政に民意が反映され、責任の明確化や透明化が図られるようになる。一方、国会での審議では、形骸化が指摘されていた教育委員会の廃止を求める意見も出たが、教育の「政治的中立性」を求める声に配慮し、教育行政の最終権限は教育委員
大学自治破壊法案を可決/学校教育・ 国立大法人法 宮本議員が反対討論/衆院委
学校教育法と国立大学法人法の改悪案が６日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主、維新、みんななどの賛成多数で可決されました。自民、民主、維新、みんな４党共同の修正案も可決されました。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「大学自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長独断の大学運営を許す大学自治破壊法案だ」「修正案も（教授会の）審議事項を学長が決めることに変わりはない｣と批判しました｡ 法案は、教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、審議権を大きく制約するものです。 反対討論で宮本氏は、基準を定めて国立大の学長を選考することについて「文科省の方針にそった人しか学長にさせないということだ」と指摘。財界が、産業競争力強化に貢献する人材育成や企業経営の論理を大学に導入することを求めてきたことを示し、「大学を政府と財界いいなりに変える狙いだ」と批判しました。その上で「国がなすべきは自治破壊
「不当な支配」排除こそ必要/参院文教科学委 教育委改悪に参考人
２９日の参院文教科学委員会参考人質疑で、教育委員会制度の改悪法案への疑問や問題点を指摘する声が相次ぎました。 日本教育政策学会の三上昭彦会長は、政治などの「不当な支配」から教育の自主性を保障するために教育委員会があることを強調し「この理念を具体化する方向の改革こそ必要だ」と述べました。 東京大学大学院の村上祐介准教授は、「日本は非常に首長の権限が強い。弊害は教育行政に限らずさまざま表れている」と語り、首長が決定する「大綱」（教育施策の方針）について、教育委員会の承認を要件とするなど、運用の改善が必要だとのべました。 元千葉県教育委員会委員長の天笠茂氏は、教育委員長をなくすことは問題だとのべ、新教育長に対するチェックをどうやって確保していくのかが課題だと指摘。横浜市教育委員会委員長の今田忠彦氏も、役割が増す新教育長について「今の教育長でも多忙で大変だ」とのべ、首長と教育委員会が協議する総合教
教授会権限 削られる/学校教育法等改悪案 宮本氏が追及/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院文部科学委員会で、学校教育法等改悪案が現行法の立法趣旨や施行規則にも反して大学教授会の権限を一方的に切り縮め、大学の自治を壊すものだと追及しました。 宮本氏は、戦前の教育への反省から学校教育法では大学の自治の中心的な担い手として教授会を位置づけ、教員人事や学部長選任など重要事項の決定に教授会を関与させてきたことを指摘。改悪案では、教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業および過程の修了」と「学位の授与」に限定しており、「教授会の権限は狭ければ狭いほど良いという姿勢の表れだ」と批判しました。 文科省の吉田大輔高等教育局長は「柔軟な運用を可能にするという意味で明記しなかった」と主張。宮本氏は、現行法の施行規則が「退学、転学、留学、休学」の際、「教授会の議」を経るとしていることをあげ、改悪案は施行規則に反すると追及しました。そのうえで、「（教授会が）予算や
学校教育法など改悪案に対する/宮本議員の代表質問/衆院本会議
２２日の衆院本会議で審議入りした学校教育法と国立大学法人法の改悪案について、日本共産党の宮本岳志議員が行った代表質問は次の通りです。 戦前、わが国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第１条では「帝国大学は国家の須要（しゅよう）に応ずる学術技芸を教授し」と定められていました。それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から「学術の中心」の機関に転換したのです。憲法が明記する学問の自由と、大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案です。 学問の自由脅かす 教授会が審議できる事項を「学生の入学・卒業及び課程の修了」と「学位の授与」に限定し、その他は「学長が意見を聴くことが必要であると認める」場合に限るな
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