@konahiyo 親学議連ではなく家庭教育支援議連です。現場を正しくしってもらい、暴走を食い止めるために要請を受けあえて引き受けました。公明党の池坊さんもいます。私は元阪大医学部小児科教授の遠山さんらと発達障害児を抱える家庭に対する支援制度を目指しましたが、頓挫しました。
「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ!2023」
現行並びに来年度から使用される高校の家庭科教科書と教師用指導書について調査した。『母という病』『父という病』(岡田尊司氏著)、『親になれない親たち』(斎藤嘉孝氏著)という本が読まれる時代を反映し、多くの教科書が「親になること」「親の役割」をテーマに取り上げている。 教育図書は、「子どもと密接にかかわることで、親としての学習をし、自覚を育て、親自身も人間として成長していく」と述べ、大修館書店は「愛着は生きる力の源」であり、親の責任、役割の一つは「乳児期に親との愛着を形成することである」と述べている。 発達段階に応じた親のかかわり方が明記されている点も注目されるが、個人の自己選択、自己決定を強調する「家族からの自立」イデオロギーも目立つ。 実教出版は「性的自立」の重要性を強調し、「性の喜びの権利」「自由な性的関係をつくる権利」「生殖の選択の権利」などを含む『性の権利宣言』を掲載している。性行動
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 本日の『しんぶん赤旗』私のコメントが出ていました。「安倍流『女性活躍』の狙いとは」という見出しの記事で、コメントは次のようなものです。 政治学者の五十嵐仁氏は、有村氏はミスキャストだと指摘します。「女性の社会進出をバックアップすべき大臣は本来、女性の人権と男女平等・ジェンダーの視点をもつことが大事です。たとえ女性でも古い家族観を持ち、男女共同参画を否定する人がトップでは困るわけです」 安倍改造内閣では、女性閣僚が過去最多に並ぶ5人も入閣しました。しかし、それは「お飾り」にすぎません。 新閣僚が顔をそろえた記念写真をご覧ください。真ん中に安倍首相。その左右を占めた小渕さんと高市さんは黒と青系統の洋服。その後ろに立つ有村さんと山谷さんは白系統の和服姿。安倍首相の真後ろにいた松島さ
自然に「親になる」ことができず、精神科医で作家の岡田尊司氏が著書で指摘したように適切な親子関係が築けない「母という病」「父という病」が広がっている。豊かで便利な社会は親と子供を分断して孤立させ子供から本来の母親、父親を奪ってしまった。 「親力」のみならず「祖父母力」の低下も目立ち、祖父母向け講座を開催する教育委員会も増えている。戦後教育を受けた三世代の負の連鎖が広がり、「家族と地域の絆」が崩壊しつつある。 第1次安倍晋三政権時代に、政府の「家族・地域の絆再生」政務官会議PT(通称「あったかハッピープロジェクト」)は、政府が推進してきた経済的支援、職業と生活との両立支援は「対症療法」であり、「経済優先、個人優先の価値観とは異なる新しい価値観」に転換する必要があると訴えた。 そして「子育ては『家族・家庭』が中心となって営まれるものである」から、子育てを応援する雰囲気を醸成し、「結婚して子供を産
今年の1月15日に発行された、メルマガ“α-Synodos" vol.140「結婚ってなんだろう」特集号に掲載された表題の文章、メルマガ発行後数ヶ月たってそろそろいいのではということで、ブログに掲載することにしました。「婚学」に加え、「親学」についても扱っている文章です。 危惧される「婚学」のゆくえ―安倍政権下の男女共同参画との親和性 ━━━━━━━━━ 「ステキな大人」になるために恋愛、結婚、家庭は必要不可欠!? 九州大学の授業として行われている「婚学」。その問題点を鋭く分析する。 ━━━━━━━━━ ◇はじめに 「婚学」とは、九州大学の1年生対象の「少人数セミナー」として開講されている授業である。「結婚、恋愛、出産、子育てにフォーカスし、日本ではじめての『婚学』授業」と銘打たれ、商標登録されている。*1 2012年4月から開講されており、当初の20人の定員に100人の履修希望者が殺到す
安倍晋三政権になって着々と進んでいるように思える教育改革だが、これから「本丸」に突入できるかどうか真価が問われる。 「教育改革の本丸」とは、「家庭教育の立て直し」以外、ない。道徳教育の充実のために、教科化を行うなどの方策は、一定の効果はあると思うが、根本的な「人としての在り方」を教育するのは、家庭である。目を覆いたくなるような行動や言動をする親は、今や街中に、日本中にあふれている。 道徳教育を学校教育の中で懸命に取り組んでも、家に帰ればぶち壊し。この現実にたって、教育の本丸である家庭教育の立て直しに本気に取り組むべきである。 現在、総授業時数は、小学校では6年間で5645時間、中学校では3年間で3045時間である。ゆとり教育からの脱却により、小学校では平成23年度から、中学校では24年度から、時数が1割増加した。しかし、1年当たりで計算すると、それまでの10年間と比べ増えたのは、小学校では
親への気持ちを言葉にするだけでも立派な親孝行-という理念が共感を生み、「親守詩(おやもりうた)」が全国に広がっている。昨年は全国の都道府県で作品募集と大会が行われ、10月20日に東京ビッグサイトで全国大会(文部科学省、総務省など後援)が開催され、共催した毎日新聞(12月29日付)の1ページを割いて受賞作が大きく報道された。 これまで親学に批判的であった新聞社も地方大会を後援して積極的に報道した。教科書採択では対立した沖縄県八重山地区でも親守詩では連携し、教育界のイデオロギー対立の壁を打破したことは画期的なことであった。 一昨年に超党派で結成された親学推進議員連盟は衣替えして再出発する準備が進められているようであるが、「親になるための学び」「親としての学び」の原点を見失わないことが重要である。批判を恐れずに少子化対策のパラダイム転換と根本的な家庭教育論議を深めるよう、年頭にあたり安倍政権に強
野田佳彦の、田中真紀子を文科相にという人事は、「日本の教育や文化などどうなってもよい」「日本の次世代はこの人を模範としなさい」という鮮明なメッセージだった。民主党を壊した功績は高く評価するが、野田は結局、まじめに日本の将来を考えた男ではなかった。 人事は蓋を開けるまで分からないが、次期文科相に下村博文衆院議員が内定と伝えられる。 下村氏は幼い頃、父君を交通事故でなくし、苦学しつつ政治を志した。大言壮語するタイプではないが、ダライ・ラマ国会招致で中心的役割を果たすなど、着実に結果を出してきた。理念的に最も信頼できる議員の1人である。 教育行政の最高責任者が、知性・品性ゼロの蛮人田中真紀子から、芯の強い苦労人下村氏に替わる。 それだけでも、「民主党から安倍自民党政権に替わっても所詮同じ」と言う人の気が知れない。下記エントリ参照。 ■中国におもねるな―下村博文議員のダライ・ラマ面談報告 http
教育問題に詳しい下村博文衆院議員(自民)が、“暴走野獣”田中真紀子文科大臣による、突然の大学新設不認可措置を厳しく批判している。下村氏の言う通りだ。 一部怪しい大学があり、つぶれる所もあるから、新規参入を認めないというのは、自由主義社会の基本原則をまったく理解しない暴挙である。 田中真紀子が、朝鮮高校の無償化(税金による支援)を決定するのも時間の問題だろう。野田の任命責任はきわめて大きい。 下村博文ブログ 2012年11月2日 田中文科大臣、答申を覆す 田中真紀子文科大臣が、来春の開学予定の3大学を突然不認可とした。学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科大臣は大学設置・学校法人審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。 審議会は開学を認可する答申を出したが、田中文科大臣の一言でその答申を覆した。こんな乱暴なことを許してはならない。 田中大臣は「全国に4年制大学が7
自民党は総裁直属の「教育再生実行本部」(下村博文本部長)を設置し、5つの分科会で11月中に教育改革ビジョンを策定する方針を決めた。10月の同分科会で提言させていただいたが、日本の教育は根が枯れ幹が腐りかけており、枝葉の対症療法的改革だけでは再生不能である。 教育再生の取り組みは目先の費用対効果で仕分けてはいけない。国家百年の大計に立って、家庭教育と幼児教育という教育再生の根と幹に焦点を当てた根本的改革を望みたい。 大津市の事件以来、いじめの全国的広がりの実態が浮き彫りになったが、いじめの根っこにある問題は、共感性と規範意識の欠如である。 かつて臨教審のプロジェクトチームは「いじめっ子は3歳児で発見できる」との中間報告を発表したが、第1部会でご一緒させていただいた山本七平氏は、「親子を共に律する規範」がなければ、信頼感は生まれない、これを培ってきたのが日本の家庭教育の伝統だと指摘した。 弱い
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