SF作家の豊田有恒(とよた・ありつね)さんが11月28日、食道がんのため死去した。85歳。葬儀は親族で済ませた。喪主は妻、久子(ひさこ)さん。 「火星で最後の……」が雑誌に掲載されて、作家デビュー。「エイトマン」「鉄腕アトム」「ジャングル大帝」など数多くのアニメ作品の脚本を手掛けた。アニメ「宇宙戦艦ヤマト」シリーズではSF設定に携わった。歴史小説や社会評論でも知られ、小説の代表作に「ヤマトタケル」シリーズ。「統一朝鮮が日本に襲いかかる」などの著書がある。
自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。 浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。 これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や3カ国共同演習の定例化で合意した。 これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。 韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。 だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中
経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。日本は韓国を令和元年8月にグループAから除外していた。今年3月に約3年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果、軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国側の輸出管理制度や運用状況が改善したと判断した。 日本は今年3月下旬、元年7月に導入した韓国向けのフッ化水素など半導体関連材料3品目の輸出管理の厳格化措置を緩和していた。グループAに韓国を再指定すれば、一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除されることになる。 日韓は、いわゆる徴用工訴訟問題で関係が悪化。元年には、互いを優遇対象国から除外していた。韓国は今月24日に日本を優遇対象国に再指定し、官報に掲載。日本が韓国をグループAに再指定するかどうかが残る論点とな
韓国ソウルの金浦空港(資料写真) 「土下座」を強要された経験がおありだろうか。 昨年9月のことだ。韓国ソウル・金浦(キンポ)空港に降り立った私は、70代の重鎮研究者2人とともに市内に向かうべくタクシーを探した。空港ビルを出てすぐのスタンドには、すでに数人の列ができていた。韓国ではコロナ禍により乗客が激減したタクシー運転手がこぞって食事の出前業に転職してしまったため、ソウルを訪れる外国人の数が急回復しつつある昨今は、慢性的なタクシー不足に陥っているようだった。 同行した研究者のうち、おひとりは足が不自由であった。乗り場に到着した1台のタクシーの運転手さんが、車椅子に座った先生の姿を見つけて運転席から声を掛けてきた。 「足がお悪いのだから、どうぞ私のタクシーに乗ってください。」 大変ありがたい申し出であった。2人の先生が車に乗ってスーツケースを積み終えると、私の乗車スペースはなく、自らは公共交
長崎県対馬の観音寺から盗まれ韓国政府が保管している仏像をめぐり、韓国の浮石寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、韓国の2審の大田高等裁判所は2月1日、浮石寺の所有権を認めた1審判決を破棄し、請求を退けた。 この仏像は長崎県有形文化財に指定されている「観世音菩薩坐像」で、 2012年10月、韓国人窃盗団によって盗まれた。翌年、窃盗団が韓国警察に逮捕され、仏像は回収された。この仏像について韓国忠清南道の浮石寺が「14世紀に倭寇に略奪された」として所有権を主張している。浮石寺側は高裁の判決を不服とし、10日、最高裁判所に上告した。 ●日本は奪うどころか保護 韓国人窃盗団によって日本から仏像が盗み出され、売買された例はこれまでにもあるので、目新しいことではない。現代の裁判に14世紀の倭寇が持ち出されること自体驚きだが、日本にとって問題は、大田高裁の判決が倭寇に略奪された可能性を否定しなか
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
松野博一官房長官は23日の記者会見で、政府が今年11月に開く国際観艦式に韓国を招待したと発表した。「基本的には(西太平洋海軍シンポジウムの)全ての加盟国を招待することとしている。ロシア以外の全加盟国を招待しており、韓国も含まれている」と述べた。 2019年に行われた自衛隊観艦式は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題やいわゆる徴用工問題があり、政府は韓国の招待を見送っていた。松野氏はこれらの問題が解決していない中での招待は適切かと記者から問われ「日韓関係における現状を考えて総合的に判断した」と説明した。 一方、韓国海軍が2019年2月に低空で飛行する日本の自衛隊機にレーダー照射などの対応をとる指針を作成していたことに関し「韓国側に事実関係の確認を行っており、事実関係に即して適切に対応していく」と述べた。「火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と指摘した上で
韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相(中央右)=26日、首相官邸(内閣広報室提供) 日本維新の会は26日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相
『大怪獣のあとしまつ』公開 2022年2月4日(金)から映画『大怪獣のあとしまつ』が全国公開された。「誰もが知る”巨大怪獣”の誰も知らない”死んだ後”の世界を描く」というキャッチコピーに高まらされた期待は、残念ながら外れてしまった。 怪獣映画の主役たる怪獣は、既に死体となっている。即ち動かない。このことは事前にアナウンスされている。怪獣の動かない怪獣映画をでは如何にして面白く見せるか、というところにまさに手腕が問われた訳だが、数々の下ネタ台詞や唐突なキスシーンでその瞬間だけ人目を惹こうとするような作劇に人間ドラマとしての奥行きは感じられない。 『大怪獣のあとしまつ』における下ネタの”つまらなさ” 映画『大怪獣のあとしまつ』では、「“ポリコレ”に縛られない過激な表現」を自己目的化したかのような下ネタの数々が見られた。劇中、大臣の一人は復興予算を出し渋る財務大臣に対して「それは元カノに費やした
松野博一官房長官は13日の記者会見で、ソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されてから14日で10年を迎えることについて「2015年の日韓合意により、日本が懸念を有していることを韓国として認知し、適切に解決されるよう努力すると確認した。これまでも累次にわたり適切な対応を求めており、今後も求めていく」と述べた。 しかし韓国側には慰安婦像を含む諸懸案の解決に取り組む姿勢は見られず、日韓関係はどん底の状態が続いている。端的な一幕は英国で11日(日本時間12日)、G7外相会合の夕食会に際して行われた日韓外相の「立ち話」だ。 林芳正外相は先月の就任以降、各国外相と電話会談を重ねてきたが、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相とは日程調整もされず、英国での立ち話が初の接触になった。韓国側は、両氏が「自然に遭遇して友好的な雰囲気の中、歓談した」と発表した。 ただ、日本側の説明はだいぶ異なる。林氏は慰安
韓国の警察庁長官が島根県の竹島に上陸したことなどを受けて、自民党は韓国に対する制裁措置を検討する作業チームを新たに設置し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことになりました。 韓国の警察庁長官は先月16日、島根県の竹島に上陸し、現地に派遣している警察官を激励しました。 これを受け自民党は8日、韓国に対する制裁措置を検討する作業チームの初会合を開きました。 座長を務める佐藤外交部会長は、日本政府が再三にわたって自制を求めていた中、上陸が行われたことを強く批判したうえで「抗議をするだけでなく何らかの方策が必要だ。韓国側には、ほかにもいろいろな問題もあり、しっかりと政策を作っていきたい」と述べました。 会合では今後、関係省庁との議論や有識者からのヒアリングも行いながら、金融や投資、それに貿易など幅広い分野の制裁内容を検討し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことを
ことし8月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫などが焼け、地域の歴史を伝える資料が焼失した火事で、放火の疑いで22歳の容疑者が逮捕されました。 ほかにも名古屋市の韓国学校に火をつけたとして逮捕・起訴されていて、警察は詳しいいきさつを調べています。 ことし8月、宇治市のウトロ地区で住宅や倉庫などあわせて7棟が焼ける火事がありました。 この地区には、太平洋戦争中に飛行場の建設作業に従事した朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らしていて、来年4月には地域の歴史を伝える平和祈念館が開館する予定ですが、倉庫に保管されていた展示予定の資料などおよそ50点が火事で焼けました。 警察によりますと、その後の捜査で、火元とみられる空き家が放火されていた疑いがあることがわかり、6日、奈良県桜井市の無職、有本匠吾容疑者(22)が放火の疑いで逮捕されました。 容疑を認めているかど
茂木敏充外相は28日の記者会見で、韓国の地裁による三菱重工業の資産売却命令に関し「極めて遺憾だ。現金化は日韓両国に深刻な状況を招く」と述べた。韓国政府に抗議し、国際法違反の是正を求めたと明らかにした。 23日に米ニューヨークで会談した鄭義溶外相にも「現金化は避けなければならない」として、適切な対応を取るよう求めたと強調。日本側の立場を認識しているにもかかわらず売却命令が出たとして、不快感を示した。 韓国側には売却命令が出た27日にソウルで抗議。28日にも在日韓国大使館の金容吉次席公使を外務省に呼び出し、直接申し入れた。 加藤勝信官房長官は記者会見で、三菱重工が売却命令に即時抗告する方針であることに触れ「韓国側が日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、引き続き強く求めていく」と語った。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年9月に設置した慰安婦像が最大1年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが5日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年9月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。 慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年9月25日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同10月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。 さらに、区は像の設置許可を1年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を12月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く