【緯度経度】「マゾヒズム歴史認識の名残」ゆがみに満ちた村山談話継承は論外 古森義久（1/3ページ）
安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐる論議は村山富市元首相の戦後５０年談話の継承の度合いが主要な争点となってきた。だがこの村山談話自体に国際的な史観からみても、日本国民の一般認識からみても、ゆがみと呼べる欠陥があることがいままた検証されるべきである。 村山談話のゆがみとは簡単にいえば、日清、日露の両戦争をも事実上、「誤り」と断じ、「侵略」扱いして、「お詫（わ）び」の対象としている点である。具体的には以下の記述だ。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」 だから「心からのお詫びの気持ちを表明」するというのだ。 日本の「植民地支配」といえば、台湾と朝鮮である。欧米列強の植民地支配とは違う要素があったとしても、長期的かつ制度的な他領土の統治としての植
【あめりかノート】「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体 古森義久
米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。
【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久（1/3ページ）
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。 この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。 そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たち
【緯度経度】古森義久 慰安婦問題、米から支援の声（1/3ページ） - 産経ニュース
マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 ヨン氏はこの趣旨の調査報
【あめりかノート】慰安婦問題 国辱晴らすとき＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。 しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。 ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日
グレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経古森氏の妄言に自称保守が以下のようなブコメをつけています。 the_sun_also_rises 慰安婦像は日韓双方の憎悪の象徴になりつつある。この像が象徴するのは現在の日韓双方のナショナリズムのぶつかり合いでしかない。本当は日系韓国系両方の米国人の協力によって像は建てられるべきであった。 2014/09/10 http://b.hatena.ne.jp/entry/224779349/comment/the_sun_also_rises いや、そもそもグレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですが。 「グレンデールの慰安婦像碑文と慰安婦像設置を支持する日系団体」 米国内の日韓系双方の住民が協力して設置した慰安婦像に対して、在米右翼日本人が騒動を起こして、日本政府と日本国内右翼がそれに便乗しているという構図なんですけどね。 慰安婦像を「日韓双方の憎悪の象徴」にしたのは誰か
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久 - MSN産経ニュース
■「アジア諸国が反発」の虚構 日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。 この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より
【書評】『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■色褪せていく反対論を証明 一昨年夏にワシントンで開かれた日本国憲法に関する討論会の場で日本外交の一研究者から「日本は国際社会のモンスターだというわけですか。危険なイヌはいつでも鎖につないでおけ、というのに等しいですね」との質問が出たことを著者は冒頭に紹介している。壇上のパネリストの中で日本に関する無知、あるいはためにする悪意から、改憲論イコール軍国主義志向だなどと口走る人物が米国にいまだに存在することへの苛立（いらだ）ちであろう。 勝者は敗者に対して国体の変更を要求する。強制ではないかのような巧妙な仕掛けをしてみても、歴史は「押し付け憲法」であることを明白に証明してしまった。にもかかわらず、この憲法を少しでも正そうとする向きに、「右傾」とか「修正主義」といった罵声が浴びせられる。安倍晋三首相の頭に「右翼の」（ｒｉｇｈｔ－ｗｉｎｇ）との形容詞をつける論評はいまでも米紙誌に登場するではないか
【再び、拉致を追う】第４部 日米関係の中の拉致事件（１）米国編 「平壌で英語教師」情報＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「行方不明の米国人青年が、平壌の万景台革命学院で英語を教えさせられているようだ」－米国防総省の元対北朝鮮交渉官で北朝鮮拉致を長年、追ってきたチャック・ダウンズ氏が米国人拉致疑惑の新情報を産経新聞に証言した。拉致と断定する物的証拠に欠くこの事件は、ダウンズ氏や家族がその解明に奔走中だが、これまでも日韓から種々の情報が提供され家族らを勇気づけてきた。背景には、日本人拉致事件の国際化に米政府が援助を惜しまなかった歴史がある。 米国人留学生のデービッド・スネドン氏＝当時（２４）＝が、中国の雲南省で忽然（こつぜん）と消息を絶ったのは２００４年８月のことだった。事件発覚後、スネドン氏が中国当局から北朝鮮工作員に引き渡されミャンマー経由で平壌へと拉致されたらしい－との疑惑が浮上した。これは日本、韓国からの情報提供からだった。 今回の新情報は韓国在住の複数の脱北者からの証言で「スネドン氏としか思えない米人
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