【安保法案】「日本家」に延焼しそうになったら…首相テレビ出演、住宅火災の模型で集団的自衛権を解説
安倍晋三首相は２０日のフジテレビ番組で、日本や米国に例えた首相肝煎りの家屋の模型を使い、集団的自衛権が行使できるケース、できないケースなどを詳しく解説した。報道各社の直近の世論調査で安全保障関連法案に対する国民の理解がなかなか進まないことから、首相自ら分かりやすく説明したいとの思いがあったようだ。 番組では「米国家」の母屋と離れ、「日本家」、火災の炎の模型が登場。首相は集団的自衛権の行使を火災の消火活動に例え、「日本家」から離れた場所にある「米国家」の母屋から出火した場合は「日本は憲法上、消しに行くことができない」と指摘。「米国家」の離れの炎が道路をはさんで隣接する「日本家」に燃え移ろうとしている場合には「日本の存立が脅かされるので、日本の消防士が消しに行くことができる」と説明した。 また、重要影響事態における後方支援を念頭に「米国の消防士に安全な場所で日本の消火器を渡せる」とも強調。「自
安保法案審議、想定される3つのシナリオ (2)--人民網日本語版--人民日報
▽第3のシナリオ：タイムオーバーで廃案 日本では現在、各界の著名な学者らが「安保法案は違憲である」といった声を上げている。憲法学者や作家などからなる「戦争をさせない1000人委員会」が6月29日、「憲法9条を真っ向から否定するもの」として集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保関連法案の撤回を求める約166万人分の署名を衆参両院に提出した。日本各地では安保法案反対の大きな波が起こっており、公務員なども含む各界の人々が安保法案に反対する隊列に続々と加わっている。全国各地とりわけ首都東京ではデモ行進や抗議集会が相次いで開かれ、波はさらに高まる傾向を見せ、野党も抗議集会に直接加わり始めている。デモ隊の増加による交通への影響も出始めており、警察との衝突の可能性もある。安保法案の衆院での採決は7月中旬に予定されているが、安倍首相は事態が制御不能となるのを回避するため、衆議院での採決を7月末から8月初めに
安保法案審議、想定される3つのシナリオ--人民網日本語版--人民日報
週刊！深読み『ニッポン』 日本の政界ではここ数日、安保法案をめぐって与野党の激しい攻防戦が繰り広げられている。一方には与党・自民党、もう一方には民主党を初めとする各野党が陣取り、双方は互いに非難し、譲ろうとしない。焦点は唯一つ、集団的自衛権の行使にかかわる安保関連法案を今国会会期中に成立できるかにある。安倍首相率いる自民党は、安保関連法案を一気に成立させ、集団的自衛権の自由な行使を可能とし、日本の軍事大国化に必要な国内の法的基盤を整えることを目論んでいる。一方の野党は、安倍内閣の暴走を食い止めるため、安保法案の採決をできるだけ遅らせようとしている。安保法案をめぐって与野党各勢力が激しい論争を展開する中、安倍首相は法案成立のための国会会期の大幅延長に踏み切った。強引なこの手法には様々な非難が上がっているが、安倍首相にとっては最後の一手となる。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）
維新が安保対案了承 自国防衛の目的明確化 国会提出へ最終調整（1/2ページ）
維新の党は１日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。 維新は２日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。３日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は１日の記者会見で「対案を（国会に）出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。 松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問（大阪市長）や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。 対案の武力攻撃
安倍の野望、日本の悪夢--人民網日本語版--人民日報
日本の週刊現代によると、日本の安倍晋三首相は6月初めの各メディアトップとの非公開の会談で、飲酒後に驚くべき発言をし、安保法制改革は南中国海の中国を念頭に置いたもので、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使して米軍とともに南中国海で中国を「叩く」必要があると妄言を吐いた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） この発言は中国で注目され、中国外交部（外務省）報道官は「もし報道が事実なら、日本側は真剣な説明と釈明をすべきだ」と表明した。 日本の首相官邸は安倍氏の発言を外部に漏らさないよう再三メディアを脅し、一部の記者は自社では報道できず、雑誌社やウェブサイトに流したという。このことから、安倍氏は酒を飲んで本音を吐いた可能性が高い。 実際、安倍氏はすでに繰り返し南中国海問題を焚き付けており、その意図は明々白々だ。 第1に、
【野口裕之の軍事情勢】野党の集団的自衛権反対を「好ましい」と歓迎する中国国防白書（1/5ページ）
衆議院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の参考人質疑（２２日）で聴取された一部有識者の意見を注意深く聴いたが、日本語で話していた。「権利はあるが、行使はできない」という安倍晋三政権以前の、難解かつ珍妙な日本語の政府見解を理解できており、日本人なのだろうが、心を傾ける国家が日本とはかぎらぬ。民主／維新／共産の野党３党が招いた元内閣法制局長官は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものも含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張した。憲法はじめ安全保障など、戦後続く基本的枠組みを支持するこの立ち位置は期せずして？中国にピッタリと寄り添う形となった。中国は５月に発表した国防白書《中国の軍事戦略》の中で、こう記して安倍政権を非難した。 戦略的好機が到来 《日本は戦後体制（レジーム）脱却を目指し軍事・安全保障政策の大幅な調整・変更を進め、地域の諸国家に重大な懸念を誘発／中国が主権を有
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」（2/3ページ）
自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、ＮＡＴＯ加盟国はドイツ防衛のために戦う。 ある国が、ＮＡＴＯ加盟国の一国を侵略する場合は、ＮＡＴＯ加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。 もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。 日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。
百田尚樹氏、集団的自衛権で持論展開 「解釈より国民守るにはどういう憲法が正しいのかが大事」（3/3ページ）
集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核（兵器）をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。
衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ （1/2ページ）
衆院平和安全法制特別委員会は２２日、安全保障関連法案に関する参考人質疑を行い、５人の有識者から意見聴取した。法案への賛否をめぐる応酬では、違憲論で政府を追及する民主党の「矛盾」が浮上。野党が呼んだ元内閣法制局長官の間でも法案への評価は必ずしも「違憲」で一致せず、法案に一定の理解を示す指摘もあった。 合憲派を代表する憲法学者、西修・駒沢大名誉教授は自民党推薦で意見を表明した。「集団的自衛権と個別的自衛権を（概念的に）分けるのは無意味だ」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。 「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」 論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して
自民公約 集団的自衛権隠す
自民党の総選挙公約に「集団的自衛権」の６文字がありません。安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したのに対し、記者から「集団的自衛権の関連法案については」と問われ、「選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と答えていました。公約には７月１日の「閣議決定」に基づき「安全保障法制を速やかに整備」とありますが、「集団的自衛権」の文言はありません。 ２０１２年の総選挙公約では「集団的自衛権行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定」と明記していました。しかし、安倍首相は「基本法制定」は時間がかかるとして「閣議決定」に基づき戦争の根拠となる個別法の制定に突き進む方針です。国民の批判をおそれ、暴走の意図を隠す卑劣なやり方です。１２月１０日に施行強行を狙う秘密保護法についても一言も触れていません。
ロシアとアブハジアが「集団的自衛権」で調印 グルジアから一方的独立、実効支配着々と - 産経ニュース
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアは２４日、グルジアからの独立を一方的に承認しているアブハジア自治共和国との間で、集団的自衛権について明記した「同盟関係と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。 同自治共和国にはすでにロシア軍が駐留しており、ロシアの実効支配がさらに強まる見通し。一部地域を親露派勢力が支配しているウクライナ東部２州などと同様に、ソ連崩壊で独立した国の求心力低下を進める狙いとみられる。 イタル・タス通信によると、プーチン露大統領は南部ソチで自治共和国のハジムバ大統領と会談し、条約に調印した。第三国の攻撃を受けた際に共同で対処する集団的自衛権や、統合部隊の創設などが明記されているほか、ロシアによる自治共和国の兵力近代化や設備・技術支援、軍人の社会保障拡充なども盛り込まれている。 ロシアは２００８年のグルジア紛争後、アブハジア自治共和国と南オセチア自治州のグルジアからの独立を一
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４月15日（火） 砂川事件最高裁判決によって集団的自衛権行使の容認は合理化できない: 五十嵐仁の転成仁語