【転換 日本防衛】中国、北朝鮮…「防衛力整備でやるべきこと決まっている」 千々和泰明・防衛研究所主任研究官
自民、公明両党の実務者による「安保３文書」改定に向けたワーキングチームの会合。反撃能力の保有について議論した＝２５日午後、国会内（矢島康弘撮影） 政府による国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定作業が大詰めを迎える中、今後の日本防衛の在り方について、防衛省のシンクタンクである防衛研究所の千々和泰明主任研究官に聞いた。 千々和泰明・防衛研究所主任研究官◇ 昭和５１年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で示された「基盤的防衛力構想」は時代によってかなり変わっているし、解釈もいろいろある。最初の基盤的防衛力構想には３つの考え方があった。 １つ目は機能面でも地理的にもバランスのとれた防衛力という柱だ。２つ目が「限定的かつ小規模な侵略は独力で排除する」という、冷戦時代にずっと言ってきた考え方。３つ目が、当時はデタント（米ソ冷戦の緊張緩和）の時代だったので、状況が変われば防衛力をエクスパンション（拡大
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 防衛と産経のマッチポンプにしか見えない
「東大が防衛省に協力拒否 輸送機不具合究明『軍事研究』と」だが。 防衛省が東大に泣きついて袖にされた話だが、コレって産経の報道含めての、戦後平和レジュームとやらを叩くためのマッチポンプじゃないの。 C-2がアレ飛行機なのは防衛省と防衛産業のせいだが、それはおいて置く。 その問題を解決するために部外有識者の助けを借りるにしても、まず大学全体に泣きつく話はない。己が関わった大湊○○弾処理で技術調査検討委員会を作ったときにも、大学の先生は各個人にお願いした。（これは直に己が行った） 大学に泣きつく話はないし、相手が組織だと、何かあった時にコントロールできなくなる可能性もあるのでそんなリスクのあることはしない。 そもそも、設計モデルの誤りや、新現象による失敗でもないので、有識者に聞いてもどうなるものでもない。大学の先生を呼ぶのは、今までの設計手法が通用しないとか、知られていなかった現象ではないかと
財務省、自衛隊の無料官舎拡大を発表 - MSN産経ニュース
財務省は１２日、国家公務員官舎の家賃を平成２６年４月から段階的に倍額にする計画の見直しを発表した。自衛隊駐屯地や基地から１００メートル未満としていた無料官舎の対象をおおむね２キロ圏内に広げ、有事や災害時に出動する要員の官舎も無料にする。地方の引き上げ率も１・３倍に圧縮する。 防衛省は現在６００戸の無料官舎を２６年度に１万３千戸、３０年度には２万２千戸に拡大する方針で、全体の約半分が対象となる。海上保安庁や警察庁などもこの基準に沿って無料の官舎を増やす。 財務省は、格安との批判を受け家賃を倍額にする方針だったが、防衛省などが反発。見直しにより、国の家賃収入は現行の１・５倍の４６０億円程度となる。
公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース
防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また
駐車場代も３倍 自衛隊官舎値上げ問題、防衛省は反発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国家公務員宿舎の家賃値上げ方針に伴い自衛隊官舎の家賃を倍額に引き上げる財務省の計画で、同省が官舎の駐車場代も３倍程度に増額する方針を防衛省に伝えていたことが１２日、分かった。財務省は料金値上げでさらなる財源確保を狙うが、官舎入居率の低下による部隊即応性への悪影響を避けたい防衛省はこれに反発している。平成２６年度予算案を閣議決定する年末を見据え、自民党国防関係議員を巻き込んだ両省の攻防は激化しつつある。 国家公務員宿舎をめぐっては、民間相場よりも「格安だ」として民主党政権当時の昨年１１月、財務省が２６年４月から宿舎の家賃を最大約２倍まで引き上げる方針を決定した。値上げを想定した防衛省の調査によると、官舎居住隊員のうち５４％が駐屯地や基地から離れた利便性の高い民間住宅に転居するとしている。 駐車場代も増額されればさらに転居率が上がるのは必至。首都防衛にあたる陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）
官舎値上げ、地方で逆効果 自衛官の入居率低下も 有事・災害時の即応性懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
財務省が昨年１１月に発表した国家公務員宿舎の家賃値上げが思わぬ影響を及ぼしている。地方で活動する自衛隊員の官舎への入居率が低下する懸念が強まっているのだ。家賃値上げは消費税増税を前に公務員優遇批判をかわす狙いがあったが、有事や災害時の部隊即応性を損なうと防衛省や自民党が反発。値上げが逆に税金の無駄遣いを招く可能性も出ている。 北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長（北海道千歳市長）らは７月３１日、首相官邸で世耕弘成官房副長官と面会し、自衛隊官舎の値上げを見送るよう要請した。 国家公務員宿舎をめぐっては、民間の相場よりも格安だとの批判を浴び、民主党政権が値上げを決定した。財務省は平成２６年４月から宿舎の家賃を最大２倍まで値上げする。賃料収入は約２８０億円から約５５０億円に増すと見込む。 しかし、家賃の「官民格差」は都内では著しいものの、地方ではかならずしもそうではないという。 山口氏
防衛局が会場費負担/埋立問題 名護漁協の臨時総会/沖縄
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のための公有水面埋立申請問題で、同意を取り付けるための名護漁業協同組合の臨時総会の会場費、バス・レンタル料金などを沖縄防衛局が支払っていたことが８日、本紙の調べで分かりました。 臨時総会は今年３月１１日、名護市内の結婚式場で開かれました。総会は、執行部提案の「同意」を賛成多数で可決しました。 沖縄防衛局は本紙の取材に、会場借り上げ費２５万４６２５円、バス・レンタル料７万３５００円の計約３３万円を支出したことを明らかにしました。同局は、「漁業補償等処理事務費の執行について」（２００８年３月、地方協力局長通知）という「内規」にもとづくものと説明。公有水面や漁業権に関わる漁民への漁業補償に関連して反対する組合員などを説得するための説明会、総会のための会場借り上げ費、有力者への報労金の支出、土産購入費を支出できる―というもの。 名護漁協の同意は、沖縄県知事が埋立
自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど７種類/防衛省認める/大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
【正論】防衛大学校教授・倉田秀也 「反日」による中韓連携の危うさ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
冷戦期の韓国の安保環境を「強制された島国」と称したのは、朝鮮戦争中、韓国軍初の陸軍大将を務めた白善●（火へんに華）将軍であった。国土分断により中国、旧ソ連という大陸国家と外交的に接点を持たず、米国、日本という海洋国家と提携して朝鮮戦争の再発を抑止してきた韓国は、地理的に大陸と繋（つな）がりながらも、人為的に「島国」であることを強いられ、その安保認識も海洋国家のそれに近かった。冷戦終結後１９９２年の中韓国交正常化は、韓国という「強制された島国」がその「強制」から解き放たれ、大陸国家との関係を取り戻すことを意味していた。 ≪米中の「架橋国家」との認識≫ 以来２０年余を経て、韓国の安保認識は大きく変わった。確かに、北朝鮮が韓国の安全にとって最大の脅威であるとの認識の多くは継承されているが、それは必ずしも北朝鮮と同盟関係にある中国に対する脅威認識には連動していない。冷戦期、北朝鮮を背後から支え韓国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
