野田内閣不信任決議案が否決され、消費税増税のための「一体」改革法案はきょう成立する。政策を競い合うのならともかく、衆院解散時期をめぐる民自両党の対立は国民不在の茶番劇だった。
東京新聞:内閣不信任否決 政策を競い合わぬ茶番:社説・コラム(TOKYO Web)
野田内閣不信任決議案が否決され、消費税増税のための「一体」改革法案はきょう成立する。政策を競い合うのならともかく、衆院解散時期をめぐる民自両党の対立は国民不在の茶番劇だった。
きょうの潮流 2012年8月8日(水)
「（３党合意を）今になって蔑（ないがし）ろにすることは到底許されない」（「読売」）「ここで改革を頓挫（とんざ）させることは許されない」（「朝日」）▼昨日の全国紙の社説です。消費税の増税法案の成立をめぐる雲行きがあやしくなり、一大事とばかりに足並みそろえ書きたてました。「民自公３党合意の…破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない」（「毎日」）「３党は…成立を最優先すべきである」（「日経」）▼日本共産党など野党の野田内閣に対する不信任決議の、衝撃の大きさを物語ります。各紙の社説は、決議に引きずられそうな自民党を抱き止めるのに懸命です。自民党は衆院解散をはっきり約束しないと法案に賛成できないというが、「党利党略」「評判を落とすだけだろう」と▼権力を監視する役目を忘れ、増税を求める財界・権力の側から政党を監視する社説。その集中砲火の効き目があったのか、自民はきょうの法案採決を受け入れました。
東京新聞:消費税増税法案 国民に信を問う潮時だ:社説・コラム(TOKYO Web)
内閣不信任決議案と首相問責決議案が提出された。民主党マニフェストに違反する消費税増税の強行は許されない。野田佳彦首相にとって衆院を解散して国民に信を問う潮時ではないのか。 不信任決議案と問責決議案を提出したのは自民、公明両党以外の野党各党だ。提案理由を「消費税増税は民主党の公約違反で、国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」とする。
東京新聞:公務員の身辺 無断調査 秘密保全実施規程あいまい:社会(TOKYO Web)
外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報をきちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性確認制度」の実施規程が二十五日、分かった。対象者から調査への同意を得る手続きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施していた格好だ。 本紙が入手したのは、消費者庁の実施規程（Ａ４判三枚）。それによると、調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当し、総務課長が調査対象職員の名簿を作成する。調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」としか書かれておらず、恣意（しい）的に判断する余地が残されている。対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」としている。
自民党 ２００兆円だ 公明党 １００兆だ/大型事業 競い合う
「１０年間で２００兆円」（自民党）、「１０年間に１００兆円」（公明党）―。民主党との「密室談合」で、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を衆院通過させた自民、公明の両党が、次期総選挙をにらんで「国土強靭（きょうじん）化」「防災・減災」などと銘打って大型公共投資を競い合っています。消費税増税は、公共事業バラマキのためなのか―。 「国土強靭化」「防災」と銘打ち ３党密室合意による消費税増税法案には、消費税増税で財政にゆとりが生まれ、機動的対応ができるとして、「成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言がこっそり挿入されました。 日本共産党の佐々木憲昭議員が、６月２６日の衆院社会保障・税特別委員会で追及したように、消費税の増税分を「社会保障に全額使う」というのは見せかけで、実際には財源が置き換えられ、大企業への減税、無駄な大型公共事業、軍事費などに使われ
民主党の分裂劇/民意背く暴走の果て/「二大政党」づくり崩壊
小沢一郎元代表率いる衆参両院議員計５０人が離党届を出し、民主党は事実上分裂しました。消費税大増税と社会保障改悪などの相次ぐ政権公約（マニフェスト）破りに加え、原発再稼働強行などの暴走を繰り返した結果、各種世論調査の内閣支持率も２割台に、民主党の政党支持率も１０％前後にまで落ち込んでいます。暴走の結果行き詰まった同党が自ら招いたのが今回の分裂劇です。 小沢氏といえば、２００３年の民主・自由両党合併の一方の主役として「二大政党」づくりの中心にいました。その小沢氏が離党したことは、民主か自民かの「二大政党」づくりが崩壊したことも意味します。 追い込まれて 今回の分裂劇は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への慎重論やマニフェスト回帰を主張する議員らが、世論の批判に押される形で離党せざるを得ないところに追い込まれたというのが実相です。多くの議員が代議士会などで、地元の駅頭などで有権者から「
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
主張/水俣病「政府方針」/被害者すべてをなぜ救わない
政府が水俣病未認定被害者に対して、一時金２１０万円を支給するなどを内容とする「救済方針」を決めました。 「政府方針」は水俣病特措法にもとづく措置であり、「ノーモア・ミナマタ訴訟」で熊本地裁が示した所見を反映しています。原告団と弁護団、被害者、国民世論が力になりました。しかし同時に、今回の措置は被害者全員を救済するものとはなっていません。とても「最終解決」とはいえません。被害者全員の救済のために力をつくすことがいよいよ重要です。 「特措法」の枠組みでは 水俣病の潜在的な被害者は１０万人といわれます。１９５６年に水俣病が公式に確認されてから５４年もたつというのに被害者の多くが置き去りにされてきました。 これまで公害健康被害補償法（公健法）による認定を受け救済された被害者は、約３千人にすぎません。９５年の「政治決着」でも対象は１万４千人でした。 民主党政権が決めた今回の方針でも、約４万人が救済の
水俣病幕引き法成立/自公民強行 被害者「心底憤り」/市田氏激励
（写真）水俣病患者の全面救済を求め、特別措置法の採決に抗議して開かれた議面行動であいさつする市田忠義書記局長と日本共産党国会議員団ら＝８日、参院議員面会所 公害の原点である水俣病の被害者を切り捨て、加害企業チッソを免罪する水俣病特別措置法が８日の参院本会議で､自民､公明、民主などの賛成多数で可決､成立しました｡日本共産党、社民党などは反対しました。水俣病患者団体は「問題の幕引きを図ろうとする法律の成立に、心の底から憤りを覚え、強く抗議する」とする声明を発表しました。 同法は、公害健康被害補償法にもとづく国の判定基準で認定されていない患者を対象とし、手足や全身の感覚障害のある未認定患者を「救済」するとしています｡しかし､未認定患者をすべて無条件で救済するものでなく、救済対象の範囲や判定基準などの重要事項は何も決まっていません。認定申請者や訴訟提起者は対象外です。 一方、チッソを子会社と親会社
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東京新聞:パブコメで声あげよう 脱原発１０万人集会で呼び掛け:特報(TOKYO Web)