「維新名乗れば誰もが当選」批判文書を配った造反府議を除名処分に 大阪維新
記者団の取材に応じ、土井達也議員の処分理由について説明する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝７日、大阪府庁(宇山友明撮影) 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（府知事）は７日、土井達也府議＝泉南市・阪南市・田尻町・岬町＝を６日付で最も重い除名処分としたと明らかにした。７日、記者団の取材に答えた。 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選する」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。離党届を提出したが、維新は受理せず、綱紀委員会を開いて処分を決めた。 吉村氏は処分理由として「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意をしたが改善される見込みがなかった」と説明した。 土井氏は５月３１日に会見を開き、「地元の阪南市長選に立候補を予定する維新の公認候補を政策の違いで応援できなくなった」として、離党届を提出したことを明らかにしていた。除名処分を受け、取
主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ
自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まない「修正」案では、国民の不信は募るだけです。強行すれば岸田文雄・自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。 裏金事件を受けた政治資金規正法改定案をめぐり岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、新たな「修正」で合意しました。しかし、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げ、政党が党幹部らに渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止など抜本改革とはかけ離れています。 ■「同じ穴のむじな」 自民と公明の合意は、パーティー券購入者の公開基準額を、現行の「２０万円超」から「５万円超」にするものです。５万円以下は非公開のままです。政治家は今でも、名前を出すのを嫌う企業から基準額を超える多額の券
65歳以上の介護保険料 改定で月額いくら？東京 千葉 埼玉 神奈川などの市町村別の保険料 一挙掲載 | NHK
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料。 全国の市町村が、国の示す基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から算出し3年に1度改定されています。 今年度は、改定の年にあたり、4月から全国の平均でこれまでより3.5％高い月額6200円あまりとなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 保険料は改定ごとに上がり続けていて、厚生労働省は、「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因だ」と分析しています。 今年度は、改定の年にあたり、厚生労働省によりますと、先月（4月）から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円率にして3.5％上がったということです。 市町村別で、最も金額が高いのは▽大阪市で9249円次いで▽大阪・守口市で8970円▽大阪・門真市で8749円となっています。 一方、金額が最も安いのは▽東京・小笠原村で3374円、▽北海道・音威子府村と群馬・草
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
大阪維新の吉村代表、玉川徹氏を「出禁」と発言→撤回し謝罪 万博批判めぐり
玉川徹氏に対する「出禁」発言を撤回し、謝罪する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝１０日午後、大阪府庁 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）が３月に開かれた党員向けの集会で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設に批判的なコメンテーターの玉川徹氏について会場への出入りを禁止すると発言した問題があり、吉村氏は４月１０日、記者団の取材に「間違っていた」と謝罪し発言を撤回した。 関係者によると、吉村氏は３月２３日、大阪府茨木市内で開かれた党員向けの集会で、万博会場で建設が進む木造建築物の大屋根（リング）について説明する際、建設に批判的な玉川氏について「批判するのはいいけど、見たいと言っても玉川徹は禁止と言うたろうかなと思っている」などと発言していた。 吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めるが、これまでは記者団に「僕自身に『出禁』にする権限がない前提での発言」とし
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
維新、企業・団体の献金とパーティー券購入禁止 個人献金促進へ税優遇 政治改革案を了承
日本維新の会は２８日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革案を大筋で了承した。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止が柱。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置を拡大する。 改革案では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合は、政治家本人が責任を負う仕組みを導入。使途公開が不要な政策活動費を廃止し、新たな制度を創設する。 馬場伸幸代表は役員会で「政治の世界を変えていかなければならない。維新は有言実行で、言ったことは必ず行う」と強調。党の内規として、政党支部や資金管理団体など国会議員が代表者を務める政治団体は、議員本人が会計責任者を兼ねるよう求める方針だ。
大阪維新、ハラスメント５件認定 厳重注意、処分はせず
地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告
大阪府市、入札参加停止の博報堂と契約を継続 万博協賛金集めで
２０２５年大阪・関西万博で、大阪府市や経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）の協賛金を集める業務を巡り、吉村洋文知事は２５日、入札参加資格が停止中の広告業界大手・博報堂との業務契約を続けていると明らかにした。同日、記者団の取材に応じた。 府市などは令和３年９月、大阪館の協賛金に関する契約を博報堂、電通と締結。両社は建設費や運営費に充てる協賛金集めなどを中心に担当してきた。 ところが、東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件を受け、府市は今年２月以降、２社の入札参加資格を１年間停止。吉村氏は「厳しく対応する」として、電通との契約については翌３月末で解除した。 一方、複数社と協賛金の交渉中だった博報堂については交渉終了まで契約を維持。４～５月には後継事業者の公募を行ったが、申し込みがなかったことから、博報堂との契約を継続することになったという。吉村氏は「公募に手が上がら
万博 大阪府・市の負担/「１１１２億円」公表３日後→１３７７億円/インフラは含まず
大阪府と大阪市は２２日、２０２５年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約１３７７億円にのぼることを明らかにしました。１９日に約１１１２億円と公表したばかり。わずか３日で約２６５億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。 ２４年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の４歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約３５億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。 １９日に公表した府・市負担費用は会場建設費約７８３億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約１１８億６０００万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約４７億円、夢洲（ゆめしま）地区埋め立て工事約２１億４０００万円（一般会計負担分）など。 政府は万博関連インフラ整備費は約９兆７０００億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約８３９０億円と公表しましたが、府・
「前原新党」が設立会見 野党結集掲げるも見えぬ青写真
国民民主党出身者を中心とする新党「教育無償化を実現する会」は２１日、党設立記者会見を国会内で開いた。前原誠司代表は、次期衆院選に向けた「非自民」「非共産」の勢力の結集を重ねて訴え「中核を担える野党は立憲民主党と日本維新の会だ」と持論を展開した。野党第一党と第二党の橋渡し役に意欲を示す前原氏だが、その具体策への言及は乏しく、構想が現実味を帯びるかは見通せない。 会見には前原氏ら所属国会議員５人全員が参加し、斎藤アレックス政調会長が「所得制限のない全世代型の教育無償化の実現」などの基本政策を発表した。前原氏は、立民、維新両党も教育無償化を掲げているとして、結集軸になりうる政策だとの認識を示した。 とはいえ、両党が衆院選に向けて手を携える気配はうかがえない。 立民は７日、過去の国政選挙で野党連携を支援してきた「市民連合」の要望を受け入れる形で、共産など３党と事実上の政策合意を交わした。維新は、共
万博、大阪府市の負担1113億円 吉村府知事「経済効果も出すべき」
２０２５年大阪・関西万博の開催に伴う費用を巡り、政府が国負担の総額を１６４７億円と発表したことを受けて、大阪府の吉村洋文知事は１９日、記者団の取材に応じ、「コストと合わせて経済効果も出すべきだ」と述べ、国全体と府域それぞれの経済波及効果を示す必要性を訴えた。 府と大阪市はこの日、府庁で会議を開催し、国の負担額の発表に合わせて、府市で負担する費用を１１１３億円と公表。さらに、これまで国や民間シンクタンクが２兆円以上と試算していた万博開催に伴う経済波及効果について、府市として改めて試算し直し、来年１月中に公表することも明らかにした。 吉村氏は府市の費用について「必要な投資であり一定の整理ができた」とした上で、「国や民間、海外も投資して万博が成り立っており、大きな経済効果が得られる」と強調。大阪市の横山英幸市長は「費用は大きな額。住民から厳しい声が出ると思うが、丁寧に説明したい」と述べた。 一方
前原誠司が民民を離党し、維新への合流を露骨に狙う新党の結成を発表 - kojitakenの日記
現在は非常な多忙期にあるのでブログの更新は思うに任せない。 だから巨額ぶりが突出する安倍晋三派をはじめとする自民党5派閥の裏金問題や前原誠司が民民を離党して新党結成を発表した件にも触れられずにいた。 後者は前原自身の他には参院滋賀選挙区選出の嘉田由紀子、それに比例選出の3議員で、うち2人が民民、もう1人が少し前に立民を除籍された人とのこと。もう少し調べると、斎藤アレックスという民民の衆院議員は前原の元秘書で、これには大いに納得なのだが、民民のもう一人の鈴木敦という34歳の若い人は大学中退、予備自衛官、非正規公用職員などを経て小沢一郎一派の樋高剛事務所で働いた縁から自由党を経て2021年衆院選で民民から立候補し、選挙区での得票率は11%そこそこだったにもかかわらず比例復活した人だった。こういう経歴の人があからさまに維新との合流を目指す政党に加わることには「なんだかなあ」と思ってしまう。なぜな
万博協会「縦割り」の弊害 連携や情報共有やり玉に
２０２５年大阪・関西万博の会場建設を巡り、国と大阪府市、経済団体で組織する日本国際博覧会協会の「縦割り」構造が問題視されている。協会は建設停滞を受け急遽（きゅうきょ）、政府主導で組織横断的な部署を新設。会場建設費の上振れでは府市から予算説明を求められるなど、連携や情報共有がやり玉に挙げられた。専門家は「縦割りの解消には強いリーダーが必要」と指摘している。 平成３１年に設立された協会では、事務方トップの事務総長に経済産業省元官僚の石毛博行氏が就任。副事務総長は経産省と国土交通省、大阪府、関西経済連合会が出身母体の４人が務め、会場整備や参加国との協議などを担う部署をそれぞれが統括してきた。 今年９月には海外パビリオンの建設遅れが深刻化する中、政府が財務省から５人目の副事務総長を送り込み「総合戦略室」を新設。部署をまたいだ課題解決に取り組むが、その後も「副事務総長レベルでも管轄外の予算状況や課題
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "自民と維新の間で合意された再修正案が委員会を通過すると報じられているが、穴が空きまくっているザル法案のままだ。これではダメだ。 ・そもそも、公開までになぜ10年もかけるのか疑問。政党の離合集散や、受領した政治家や会計責任者等が引退したり退職した場合には、法令違反を問えない。…"
『主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ』へのコメント
自民との連立排除せず/維新代表重ねて言及
「立民はたたきつぶす必要がある」 日本維新の会の馬場伸幸代表が痛烈批判
収支報告２年未提出の大阪府議が辞職
