ウトロ放火事件裁判の判決が確定、これから私たちがすべきこと
ウトロ放火事件裁判の判決が確定、これから私たちがすべきこと by leesangyong · 公開済み 2022年9月15日 · 更新済み 2022年9月15日 京都地裁で被告人に懲役４年の実刑判決が下された京都ウトロ放火事件裁判の判決が確定した。 昨年７月から８月にかけて、在日朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区の建物や愛知県名古屋市の在日本大韓民国民団愛知県本部、韓国学校に放火したなどとして、非現住建造物等放火、器物損壊などの罪に問われた有本匠吾被告人（23）は８月30日、京都地裁で懲役４年の実刑判決を受けた。被告人と検察側双方が控訴期限の９月13日までに控訴しなかったため、実刑が確定した。 「懲役４年という量刑を聞いても、胸がすっきりしない、晴れない。今回の犯行が本人にとってどうしようもない利害関係に基づくやむをえない動機で行われたというよりは、ネットに氾濫する歪曲された
佐賀出身の北海道開拓の父、島義勇たたえる顕彰祭 札幌市の北海道神宮
「北海道開拓の父」と呼ばれ、道民に親しまれている佐賀県出身の開拓判官、島義勇（よしたけ）（１８２２～７４年）の命日にあたる１３日、札幌市の北海道神宮で顕彰祭が営まれた。佐賀県から副知事や佐賀市長ら約３０人が参列し、改めて島の業績をたたえた。 島は幕末、佐賀藩主の鍋島直正（閑叟（かんそう））の命で蝦夷や樺太を探検調査した。１８６９（明治２）年、開拓使判官となり、札幌の碁盤の目状の区画を構想し、都市整備の基盤を築いた。市民からは開拓の先覚者として慕われ、北海道神宮などには島の像があるほか、命日の４月１３日には毎年、顕彰祭が開かれている。 一方、島は江藤新平らとともに明治政府に反乱を起こし、斬首となったこともあり、地元佐賀ではあまり顧みられなかったという。 佐賀市の秀島敏行市長は「佐賀の賢人の一人だが、佐賀では控えめにしか評価されてこなかった。島の業績が北海道で熱く評価されていることに感謝する」
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
複雑な国際問題に 中国当局からの弾圧を逃れて推定３万人のウイグル人がトルコに亡命しているといわれ、中国政府はトルコを批判しているが（2015年７月、イスタンブール） Osman Orsal-REUTERS 「テロとの戦い」は複雑怪奇な連鎖反応を示している。 10月31日のロシア機墜落、11月12日のレバノン・ベイルートでの連続自爆テロ、そして翌13日のパリ同時多発テロなど、相次ぐ事件は世界に大きな衝撃を与えた。欧州では難民受け入れの是非を問う声が高まったほか、フランス軍によるイスラム国への空爆、トルコによるロシア軍機撃墜、さらにはシリアの反政府武装勢力によるロシア軍ヘリコプターへの攻撃と連鎖反応を引き起こし、情勢はさらに混迷の度合いを増している。 シリア、イスラム国、そして欧米の情勢に注目が集まるなか、中国も「テロとの戦い」に名乗りを挙げているのはご存知だろうか。中国の王毅外相は15日、G
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今年に８度のテロ、フランスはなぜイスラム過激勢力に狙われるのか
今年１月の風刺週刊紙「シャルリエブド」へのテロに続き、１３日にパリで１２９人の死者を出す同時多発テロが発生し、フランスが相次いでテロの標的になる背景に関心が集まっている。未遂事件まで合わせれば、今年に入って８度目のテロだ。 フランスが相次いでテロの標的になるのは、内的・外的要因が複合的に作用している。内部的には、不景気で仕事を失ったイスラム教移民者が増え、社会に恨みを抱いた「孤独なオオカミ」が増加し、イスラム過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が彼らを戦略的に活用した。フランスで、イスラム教はカトリックに続き信徒が多い。人口６６００万人のうち最大で約１０％がイスラム教徒と推定される。フランス内のイスラム教徒の多くは、ＩＳが属するスンニ派だという。 「寛容の国」と呼ばれたフランスは、長年の景気低迷と移民増加の中、イスラム教徒を包摂することができていない。２００５年１０月末に始まり約２ヵ月続いたパリ
新疆の過激派対策も「テロとの戦い」の重要な一部＝中国外相
１１月１６日、新華社によると、中国の王毅外相（写真）は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。１０日撮影（２０１５年 ロイター／Romeo Ranoco） ［北京 １６日 ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。 新疆では暴力事件が頻発し、過去３年間に数百人が死亡している。政府はその原因に、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）が主導するイスラム過激派の活動を挙げている。中国は、ＥＴＩＭはアルカイダとつながっているとみている。 王毅外相は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談が開催されているトルコで、国際社会に「テロとの戦いにおける共同戦線」を築くよう訴えた。 「中国もテロリズムの犠牲になっている。ＥＴＩＭ取締りは国際的なテロ対策の重
オバマ政権がテロ身代金支払い容認 家族の批判で「二重基準」に転換 ＦＢＩに支援機関も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は１月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明 - 弁護士ドットコムニュース
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
後藤さん妻に２０億円要求 「イスラム国」側がメール：朝日新聞デジタル
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたジャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都＝の妻あてに昨年１１月～今年１月、後藤さんの拘束を伝え、身代金を要求するメールがイスラム国関係者から送られていたことが政府関係者への取材でわかった。妻は相手側と約１０通のメールをやりとりして、後藤さん本人の拘束が間違いないことを確認した。身代金の要求額は２０億円余だったという。 後藤さんは昨年１０月下旬にシリア入りし、間もなく連絡が途絶えた。政府関係者によると、妻は同月末に外務省に相談。メールが届いたのはその後で、昨年１２月初めに、このメールに気づいて開封した。メールには、後藤さんの身柄を預かっていることが英文で記されていた。 妻は内容の真偽を確かめるため、後藤さん本人しか知り得ない事柄についてメールでただしたところ、複数の質問に対して正しい回答が返ってきた。届いたメールのなかには、他の外国人の誘拐事件で
脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
【朝日慰安婦報道】容疑者は新潟県の６４歳男、逮捕へ 元記者解雇求め「北星学園大」に脅迫電話 - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に脅迫電話をかけたとして、北海道警が威力業務妨害容疑で、新潟県燕市の男（６４）を２３日にも逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、北星学園大の学長宛てに５月と７月、「元記者を辞めさせなかったら、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」などと書かれた脅迫文が届いた。９月には、大学に男の声で「元記者を辞めさせなければ、大学を爆破する」といった趣旨の脅迫電話があった。 電話の発信履歴などから、燕（つばめ）市に住む男が浮上した。道警は男を事情聴取しており、容疑が固まり次第、逮捕する。 別の元朝日新聞記者が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも先月、理事長や学長宛てに「辞めさせなければ、学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」とする脅迫状が
卑劣な脅迫に負けるな/北星学園大学問題 教員ら「会」結成
札幌･東京で会見 札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で６日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星！の会｣を結成しました｡呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。 脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執（しつ）拗（よう）に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。 設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。 小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通
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中国当局が新疆で「テログループ」２８人射殺 政府系メディア報道 「国外から指揮」
11月18日（水） パリ同時多発テロでの憎悪の連鎖と復讐の応酬を避けなければならない: 五十嵐仁の転成仁語
仏大統領、政教分離の浸透を 教育者を集めた年頭演説－北海道新聞[国際]
Chosun Online | 朝鮮日報 慰安婦：証言初めて報じた元朝日記者インタビュー
北星学園大脅迫:全国の弁護士２００人以上が刑事告発へ - 毎日新聞
日本の元記者に右翼の攻撃 寛容さを失った社会--人民網日本語版--人民日報
10月４日（土） 大学への脅迫を断じて許してはならない: 五十嵐仁の転成仁語
「テロたたきのめす」 中国治安部門トップがチベット視察 - MSN産経ニュース
