公明・山口那津男代表、自民修正案に「賛同できない」 月内衆院通過見送り
公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民が提示した修正案について「そのまま賛同することはできない」と述べた。「透明化を図る思い切った決断を求めたい」とも語った。自民への協調路線に批判が高まっており、さらなる譲歩を引き出す狙いがある。 ３０日は規正法改正に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会が開かれたが、与野党の修正協議は難航し、３１日の特別委開催でも一致しなかった。採決は来週以降に持ち越しとなり、自民が目指した改正案の月内衆院通過は実現しなかった。 自民は３０日の理事懇で、政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開の在り方について「改善の余地がある」との見解を示す一方、野党が求める企業・団体献金の禁止に関しては「合理性がない」と改めて拒否した。 自民は３０日中に再修正案を提示しなかった。野党側は政策活動
公明が自民修正案に賛成へ 規制法改正、今国会成立の公算 政党交付金減額案も
公明党は、自民党の政治資金規正法改正の修正案に賛成する方向で調整に入った。複数の与党関係者が２８日、明らかにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準や政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開を巡り溝があったが、自民が水面下で打診した修正内容を容認できると判断したとみられる。自民は参院で過半数を欠くが、公明の賛成を得られれば改正案は今国会で成立する公算が大きい。 パーティー券の公開基準額をめぐり自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを提案したのに対し、公明は「５万円超」を主張している。ただ、公明内には自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを高く評価する声がある。 政策活動費については、さらなる開示を求める公明の意向を自民がくむ方向で調整している。自民の当初案は項目別の支出額開示にとどめる内容だった。 さらに、国会議員が規正法違反などで起訴さ
創価学会の池田大作名誉会長死去 ９５歳 公明党を設立、政界に影響
創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作（いけだ・だいさく）名誉会長が１５日、老衰のため東京都新宿区で死去した。９５歳。東京都出身。 少年時代に第２次世界大戦を経験した。昭和２２年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に１９歳で入会。戸田城聖第２代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。 戸田氏の死後、３５年に第３代会長に就任。海外布教も展開し５０年に創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）を結成した。５４年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。 ３９年に公明党を結成した。しかし、政教分離の問題が取りざたされ、一線を画すようになったが、現在も創価学会は公明党の支持母体。学会の会員は日本で８２７万世帯、海外で２８０万人とされる。
多様性条例、公明は質問せず 共産は「見直しを」 千葉県議会代表質問
千葉県議会９月定例会で２１日、代表質問が行われ、公明党と共産党の２会派が登壇した。県が今月１日に骨子案を公表した「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」について、公明党は質問をしなかった。共産党の三輪由美県議は「『多様性』と言いながら、多様な民意を聞く姿勢が欠如している」などとして、骨子案の抜本的な見直しと再提案を求めた。 三輪氏の質問に対し、熊谷俊人知事は「さまざまな立場の方々の意見をうかがいながら、丁寧に条例案の検討を進めていきたい」と答弁。その上で、「現時点では、骨子案の再提案は考えていない」と述べた。 公明党県本部幹事長の横山秀明県議は、多様性条例の骨子案について質問しなかった理由について、産経新聞の取材に「昨年の代表質問で触れており、県執行部から説明を受け党の意見が十分（骨子案に）反映されたと考えているため取り上げなかった」と話した。 多様性
防衛費財源「法人税は選択肢」 公明・北側氏
公明党の北側一雄副代表は２７日、日本記者クラブで会見し、防衛費増額の財源について「当面は国債を発行するにしても、財源の将来的な手当は決めておかなければいけない」と指摘し、恒久財源として「法人税（増税）は一つの選択肢だ」と述べた。他方で防衛省の施設については「建設国債の発行も選択肢だ」と語った。 敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで相手に攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）に関しては「先制攻撃とならないことが非常に大事だ」と強調した。 北側氏は、反撃能力の対象範囲について「ミサイルの発射基地は反撃の対象になるだろうが、それに限られるとは思っていない。ただ、どこでもいいわけではなく、必要最小限の措置でなければいけない」と述べた。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が念頭にあり、「中国本土に対してミサイルを反撃能力で発射するような想定は現時点ではしていない」と語った。
宮崎勝参院議員が公明会派入り 熊野正士氏辞職で繰り上げ当選
参院会派「公明党」は７日、熊野正士氏の議員辞職に伴い繰り上げ当選した宮崎勝参院議員（比例）の入会を参院事務局に届け出た。会派別新勢力は次の通り。
公明熊野氏が参院議員辞職 セクハラ疑惑報道受け 臨時国会前に事態収拾
公明党は３０日、知人女性へのセクハラ疑惑を週刊誌に報じられた熊野正士参院議員（５７）＝比例代表＝が同日に党幹部を通じて尾辻秀久参院議長へ辞職願を提出し、辞職が許可されたと発表した。１０月３日の臨時国会召集前に事態の収拾を図ったとみられる。 党の説明によると、石井啓一幹事長ら幹部が２９日夜、熊野氏の家族から辞職願を預かった。 セクハラ疑惑は週刊新潮と週刊文春が今月６日、ニュースサイトで報じた。公明は７日、内容が事実なら熊野氏に議員辞職を求めるとのコメントを公表。熊野氏は入院し、面会謝絶状態だと説明してきた。
公明「事実なら議員辞職を」 熊野参院議員のわいせつ行為報道
公明党の熊野正士参院議員（５７）＝比例代表＝が５０代の女性の下半身を触るなどわいせつ行為を行ったと報じられた問題で、同党は７日、「そのような事実があれば、党として議員辞職を求める」とのコメントを発表した。
公明・山口代表、態度一変 防衛費増額に理解
会見する公明党の山口那津男代表＝７日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党の山口那津男代表が、防衛費の増額に慎重だった姿勢を変え、理解を示し始めた。以前は増額に充てる財源も含めて疑問を呈していたが、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で防衛力の抜本的強化に言及して以降、前向きに転じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論には増額への支持が広がっており、山口氏は夏の参院選を前に軌道修正したともいえる。 政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、防衛力の５年以内の抜本的強化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としていることを明記した。 山口氏は同日の記者会見で、骨太の表記について「先の日米首脳会談での首相の発言の趣旨が盛り込まれている。この地域における安全保障環境の変化もしっかりとらえていく必要がある」と評価した。
公明・北側副代表、反撃能力への名称変更「評価していい」
公明党の北側一雄副代表は２８日、政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた自民党の提言が、相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更するよう求めた点について、「先制攻撃という誤解を与えないという意味では、評価していい」と述べた。 自民の提言は、国内総生産（ＧＤＰ）比約１％の防衛費を２％以上とすることを念頭に、５年以内に防衛力を抜本強化するため必要な予算水準を目指すとしている。これに対し、北側氏は「最初に数字ありきでなく日米同盟の安全性や連携強化を維持し、日米間の役割分担をどうしていけばいいか、こういう議論が大事だ」と語った。
公明、参院選に危機感 遠山氏在宅起訴で逆風強く
公明党が夏の参院選に向けて危機感を強めている。昨年末、公明の衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴されたのを受けて野党は１７日召集予定の通常国会でも追及する構えで、党の持ち味である清廉なイメージが損なわれかねないためだ。自民との距離も浮き彫りになり、党勢の立て直しに向けた戦略が問われている。 「公明党がいる連立政権だからこそ政治が安定し、課題を着実に乗り越える。その先頭に公明党が立っていく」。山口那津男代表は２日、新春恒例の東京都内の街頭演説でこう訴えた。 公明は昨年、〝厄年〟のような事態が相次いだ。 遠山氏は緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを訪問したなどとして昨年２月、議員辞職。先の衆院選で公明は前回の２９議席を上回る３２議席を確保したが、公示前の４倍近い４１議席を獲得した日本維新の会に第３党の座を奪われた。斉藤鉄夫国土交通相は衆院選の最中に開いた集会参加者への
【主張】遠山元副大臣起訴 公明は深刻に受け止めよ
国会議員が違法な貸金業に精を出していた。驚くのは仲介件数の多さと対価の大きさだ。 財務副大臣だった立場を利用し、新型コロナウイルス感染拡大で事業経営に苦しむ業者らに無登録で仲介するなど大量の案件をさばいていた。 公明党の遠山清彦元衆院議員が東京地検特捜部に貸金業法違反罪で在宅起訴された。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資をめぐり、違法な仲介を行っていたとされる。遠山被告は令和元年９月から１年間、公庫を所管する財務副大臣を務めていた。 今年２月には緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブを訪れたことや、自身が代表を務める資金管理団体がキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことが判明し、議員辞職していた。辞職後も違法な仲介をしていた。 遠山被告は議員辞職の直前まで公明党の幹事長代理を務め、将来を大いに嘱望されていたはずだ。「クリーンな政治」を掲げてきた公明党は、この事態を深刻
政党アンケートの結果を見ながら
衆議院選挙が10月19日、公示された（投開票は31日）。 今回の選挙に際して、さまざまな分野の社会的イシューや国政テーマについて各党の姿勢を聞くアンケート調査がメディアや市民団体などの手によって行われている。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、与野党９政党に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施した。アンケートの結果は18日付で移住連のウェブサイトに公表された。https://migrants.jp/news/voice/20211017.html アンケートは9月7日から30日にかけて実施された。調査対象は、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党の9党で、項目は以下の12項目。 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 非正規滞在者などへの在留特別許可
公明代表「国民に心からおわび」 公明議員事務所への家宅捜索
公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で同党議員の議員会館事務所を家宅捜索したことに関し、「国民の皆さまにご心配をおかけしていることに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で「被疑者は公明党の議員や秘書ではない。そのことは明確に申し上げておきたい」と説明した。 山口氏は次期衆院選にも触れ、「党員・支持者に対するさまざまな思いがあると思うので、誠実に、結束して当たっていきたい」と話した。
中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判 打開の方策を提起
日本の領土である尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯の頻発、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権抑圧の深刻化など、近年、国際社会の懸念を強める中国の行動が続いています。日本共産党はこれまで一貫して、こうした平和や民主主義、人権保障に逆行する中国の危険な動きを、事実に基づき、国際法にのっとって、厳密で理性的な批判を加え、事態の打開の方策を提案してきました。他方、いまの政権与党の自民党、公明党は、これらの問題で道理ある批判的な視点を欠き、政権与党に求められる責任ある姿勢を示せないでいます。この間の経緯を振り返ってみました。 日本共産党は 「文化大革命」 １９６６年から１０年間にわたる「文化大革命」について、社会主義・共産主義とは無縁の毛沢東派による、「無制限な専制支配をうちたて、〔…〕計画的にひきおこした政治闘争」（６７年１０月１０日付論文）と本質をズバリつく批判をおこないました。すでに毛
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