「持続化給付金」769億円受注の真相を明らかにせよ - 高世仁のジャーナルな日々政府のコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した目玉事業「持続化給付金」。昨年より収入が減った中小企業等の法人に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に現金を支給する制度だ。申請開始後、さまざまなトラブルが発覚しているが、そもそもそのからくりに疑惑が浮上した。 以下、『週刊文春』（6月4日号）記事から。 《この事業を一般競争入札で受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。契約日が4月30日、契約金額は769億円に上る。（略） 「電通が国の事業を請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊会社”だと言われています」（代理店関係者）》 文春の記者が所在地とされる東京・築地のビルを訪ねると、 《膨大な業務に追われているはずの協議会のドアは固く閉じられ、人気は全く感じられない。インターホンを何度押しても反応はなかった。》 この協議会は、経産省肝いりで始ま
