パソナ、メタバース参入へ 代表「仮想空間で新たな働き方創出」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 【広がる仮想空間】メタバースに集まる脚光 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副業もできる。淡路島での生活をバーチャルに体験してもらい、移住につなげることもできる」とも語った。ベンチャー企業やアーティストなども誘致し、地域の雇用創出や文化振興の支援も手がけているた
淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
コロナで解雇・雇止め7428人 実態調査に腰が重い国：朝日新聞デジタル
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安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ | 毎日新聞
参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す
個人主義が福祉をぶっ壊している - メロンダウト
個人が個人のまま生活できる職種が少なくなっている。 いわゆる落伍者と呼ばれるようななんの能力もない人達がバイタリティーひとつで生活を立て直すことが難しくなっている。 例えば個人の小売業は大手コンビニが出てきてビジネスとして成立しなくなった。サラリーマンをやっていてなんらかの形で仕事をやめ、再就職するにも能力がなく年齢の問題もある人が退職金で小売業をやって生活することは不可能になった。 退職金がない人は金融機関からお金を借りて店を始めるなどしていたはずだがそれも総量規制で難しくなった。その代わりに出てきたのが公庫であるが公庫は職歴や事業経験などが重視されるため何も持たない人が自己資金０で審査に通ることは難しい。クラウドファンディングもただの普通のお店に投資しようとする人は少ない。 その結果、以前は地方の町の小売業を営んでいたどこにでもいる気の良いだけが取り柄のおっちゃんは大手コンビニのフラン
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える 日経緊急解説Live！ - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？ ファクトチェック：朝日新聞デジタル
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内定辞退続出で“トホホな”人事部 就活生がメールだけで辞退すべきでない3つの理由 | 文春オンライン
「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か？ 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 （1） 就活生から人事に内定辞退のメールを送る （2） そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする （3） 内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む （4） 想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう （
Yahoo!ニュース
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
NTTComを退職してNTTComに入社します - show log @yuyarin
TL;DR 平成から令和への時代の変遷とともにNTTComを退職し、スペシャリスト社員としてNTTComに入社し、新たな人生を歩みます。 仕事としてはSDNのテックリードとしてNTTComのクラウドのSDN基盤のStabilityとScalabilityの向上に引き続きチャレンジしていきます。 一階級飛び級して課長相当のロールの仕事をして、終身雇用と年功序列と労働組合の轍から外れる人生を歩むことになります。お給料もあがります。 これからは、短期的にはテックリード→アーキテクト/エンジニアリングマネージャー→CTOのような感じで、NTTComの中でのエンジニアのキャリアアップのロールモデルとして活躍し、道を切り開いていきたいと思います。 長期的にはNTTComに限らず、ネットワークのおもしろい案件を渡り歩いて請け負っていく、エンジニアやエンジニアリングマネージャーとして生きていこうかなと思い
「会社を辞めて自由に生きたい人」にありがちな勘違い｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
このまま一生、会社で働き続けるなんて嫌だ。 会社を辞めて、もっと自由に生きていきたい。 そう思いませんか？ 実際、それに成功した人はたくさんいます。 実は、僕も、その一人です。 「会社を辞めて自由に生きるコツ」を知りたいですか？ しかし、冷静に考えると、「会社を辞めて自由に生きる」って、ようは、「自分で商売する」ってことでしかないです。 具体的には、個人事業主になるか、会社を設立して経営するってだけのことです。 インフルエンサーだろうが、プロブロガーだろうが、Youtuberだろうが、全部同じです。 だから、月額3000円で「会社を辞めて自由に生きるコツ」を教えてくれるサロンに加入しても、教えてくれるのは、結局の所、「自分で商売するコツ」でしかありません。 そして、「自分で商売するコツ」のほとんどは、単なる「商売のコツ」でしかないです。 「商売のコツ」を書いた良書なんて、Amazonにたく
10年勤めたNTTを退社しました（無能編）
「6年勤めたNTTを退職しました」http://kumagi.hatenablog.com/entry/exit-from-ntt に寄せて。 この方は修士卒→NTT研究所という有能かつエリートな道を歩んできた方ですが、極端に有能すぎてあまり参考にならないケースですね。無能代表として僕の事例も紹介しておきます。 ・NTT社員の子として誕生。生まれ出づる時はかわいらしい赤子であった。健康に恵まれるものの、勉強運動コミュニケーション能力全てダメ。部活もバイトも恋愛も人とおはなしすることすらせず、無駄飯食らってすくすくと育つ。 ・三流私立大学の文学部に入学。進学動機はそこしか受からなかったから。在学中はキーボードすら打ち込まなかった。 ・就職活動に取り組むものの、地図を見て会社にたどり着けない（当時はGoogle Mapとかいう便利なものはなかった）、人と目を見て話せない等のスキルをいかんなく発
『「雇用100万人増」増えたのは非正社員』は批判されるべきことなのか？ - Togetterまとめ
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 2014-11-27 11:54:28 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う） 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 2014-11-27 13:46:54 リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万
ＤＩＯ女性社長、子会社１０１人全員に解雇通知 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コールセンター運営会社「ＤＩＯジャパン」（東京都）は、宮城県美里町の子会社「みやぎ美里コールセンター」の従業員１０１人全員に対し、解雇を通知した。 町は１３日、従業員向けに説明会を開く。 町などによると、ＤＩＯの本門のり子社長と弁護士が１１日、センターを訪れ、全員の解雇を告げたという。 センターでは、国の緊急雇用創出事業の補助金を活用し、オペレーターの研修事業が今年１月から１年間、行われる予定だった。しかし、ＤＩＯが７月末で業務を休止したため、町は継続が困難として、研修事業の業務委託契約を解除した。 一方、登米市の子会社「東北創造ステーション」では、別の企業が業務の一部を引き継ぐ見通しだ。 市などによると、予約業務などをＤＩＯに委託していた東京都内の大手ホテル会社は１１日付で契約を破棄し、東京都内のコールセンター会社と１２日に委託契約を結んだ。従業員７４人のうち、同ホテル関連の業務を担当し
Joe's Labo : “本丸”としての労働市場改革
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
朝日新聞の「追い出し部屋」報道が「悲しすぎる」 ツイッターで話題に
「配属先は『追い出し部屋』」「会社『退職強要ではない』」――。朝日新聞が2012年12月31日付朝刊の一面トップと二面に大きく掲載した、家電メーカーなどの雇用を巡る特集記事がネット上で反響を呼んでいる。 「追い出し部屋」はここ数年大手企業で設置が目立ち始め、会社側が「余剰」とみなした社員らに事実上の自主退職を迫る狙いがあるという。ツイッターユーザーからは「身につまされる」といった声の一方、日本の厳しい解雇規制に言及した指摘も寄せられた。 「今の部署にあなたの仕事はない」 特集記事がメーンで取り上げているのは、12年度も前年度に続いて7000億円もの巨額な赤字を計上予定のパナソニックグループだ。パナソニックの子会社2社にある「事業・人材強化センター」に焦点を当てている。 同センターは従業員たちに「追い出し部屋」と呼ばれ、朝日新聞が入手した内部資料によると、子会社2社の全従業員の1割近くに当た
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パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力２階建
松浦晋也 on Twitter: "30年もデフレだと、こんな悲しい歴史修正主義が発生しちゃうんだなあ。当時はインフレだったから、給与は毎年上がるもので、借金はするほど有利だったのだ。本人は非正規雇用でも親は正規雇用が当たり前。だからローンも組めた。日本はこの30年… https://t.co/03s3rFy682"
病欠する人ってどういう感じで休んでるんですかね？
「博士」生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減 チャートは語る - 日本経済新聞
