選手の活躍「政権に力」 五輪開催で自民河村氏 ｜ 共同通信自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。
東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ 東京の緊急事態宣言受け | NHKニュース
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
有観客なら「コロナに勝った」こだわる政権、別の事情も：朝日新聞デジタル
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立憲民主党が何なのか？ようやく自分の中で腑に落ちた
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故？立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか？全く分からなかった
「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に：朝日新聞デジタル
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カンニング竹山が懸念 「桜を見る会」疑惑再燃でいま政権揺らいだらどうする？ | AERA dot. (アエラドット)
カンニング竹山さん（撮影／今村拓馬） 昨年の「桜を見る会」での安倍元首相(Ｃ)朝日新聞社 安倍元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐり野党が安倍氏の国会招致を求め疑惑追及が再燃している。こうした中、お笑い芸人カンニング竹山さんは、いまこの時期にそこを突っつきだすとこの国はどうなってしまうのだろうと心配している。 【図】「桜を見る会」前夜祭開催費補填が公職選挙法違反にあたるのか？ ＊ ＊ ＊ 「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、またいろいろもめているじゃないですか。たしかに、安倍さんがカネを出していたのだとすると、それやっぱりシャレになんないし、責任問題だと思うんですよ。 それは責任取らないといけないけど、森友・加計問題もちゃんとやらないとマズくねぇってことになってしまう。いちからもう一度調べないと、あの時も国会で“インチキはしていない”みたいなことを言っていたわけじゃないですか
官邸、TVコメントを詳細記録 コロナ・桜を見る会など：朝日新聞デジタル
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なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
安倍政権、評価／非評価の断絶
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな
安倍政権下での難病対策についての誤解 追記
安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。 私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。 自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病（指定難病）を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。 ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。 だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、そ
政権を私物化したつもりは全くないし私物化もしていない 安倍首相の辞任表明会見（8） | 毎日新聞
記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右：時事ドットコム
五輪成否、首相の命運握る コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化 麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を
安倍政権の目玉GoTo 経済効果見込めず 迷走の手痛い代償 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
安倍応援団の「神道政治連盟」幹部が自殺、身に迫っていた刑事告訴の動き
みやはら・ひろあき／産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載（不定期）。 瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな
そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」 | 文春オンライン
1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
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内閣方針に「東日本大震災からの復興」記載なし 平沢氏「たまたまそうなった」 | 毎日新聞
