１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり 作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。
【寄稿】五輪利権のため国民の命賭けた政府 作家・中村文則さん：東京新聞 TOKYO Web
１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり 作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。
東京五輪「ブタ演出案だけで騒ぎすぎ」と言う人が、見ようとしない闇 | 女子SPA！
＜「渡辺直美をブタ＝オリンピッグに」東京五輪開会式「責任者」が差別的演出プラン＞と題する週刊文春（3月18日発売号）のスクープで、同日、クリエイティブディレクターの佐々木宏氏（66）が統括役の辞任を表明しました。 SNSやニュースサイトのコメント欄でも、膨大な数の人がこの“事件”について書き込んでいます。多くは、容姿をいじる発言に怒っているのですが、一方で以下のような投稿も大量にあるのです。 「去年3月のLINEでの失言でこんなに騒がれるなんて。内輪のLINEを流出させるヤツのほうが問題」 「アイデア出し段階でのダジャレにすぎず、すぐ取り下げたのに。会議で意見も言えなくなる」 「こんな小さな話で、なぜマスコミは騒ぐのか。息苦しい世の中だ」 テレビで似たようなことを言ったコメンテーターもいます。 こういう人は、明らかに、週刊文春の本誌や有料配信版の全文を読んでいませんね。文春オンラインの無料
旅行会社勤めです。助けてください。
旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから１週間、利用期間開始まで１週間を切ったのが今日です。 １週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
「同和」という言葉をめぐって - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
本当は専門家が語るべきだろうと思うが、今回の騒動で問題となった同和という言葉を中心に少しだけ。僕らの世代では当たり前でも、今の若い人たちはあまり知らないことなのかもと思うし、極めて党派的対立が強い分野なので、専門家ではない一般人がアウトラインを語る意味は少しはあるだろうと思う。 もともとこの言葉は被差別部落の環境改善と差別解消を目的とした事業を、差別によって立ち遅れていた生活インフラや都市環境を他の地域と同じような水準にすることで差別を解消しようという意味で同和事業と呼んだことから来ている（追記あり）。地方で個別に行われていたものが、69年、同和対策事業特別措置法として正式に立法化され国策事業になった。１０年の時限立法だった。 多額な予算を投入する国策事業なので、どうしても利権ができる。で、その利権を巡るいくつかの騒動が事件となり同和利権という言葉ができた。一方で、部落解放運動の中で、大き
「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
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山田 俊浩 on Twitter: "皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。"
【小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」】テレビのCASがまたおかしな事に。これで消費者の理解は得られるか?