ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
「(日本人は)許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士(以下・紀藤):自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏(以下・鈴木):統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関
石井孝明(Ishii Takaaki) @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology withenergy.jp 石井孝明(Ishii Takaaki) @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57
嘉悦大の高橋洋一教授(67)、京都大学大学院の藤井聡教授(54)が24日、レギュラー出演するABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」の特番「わ~るいどカップ2022 ミカタオールスターズが語ーるSP」に出演。消費税15%の可能性について言及した。 自民・公明両党は先日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定したが、元財務官僚の高橋氏は「今のところ、増税の話は自民党の文書でしか書いていない。本当にゲームセットになるのは法案が次の通常国会に出たら。財源確保法案っていうのを用意している」と今後の流れを解説した。 これを受け、藤井氏は「今回増税になると法人税と所得税が増税になる。これが本当に通ると、確実に消費税の増税を岸田政権は仕掛けてくる。15%になるとも言われている」と指摘。高橋氏も「東日本大震災を思って
自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの3税の増税を盛り込んだ。岸田文雄首相は閣内や党内からの反発を押し切って増税方針を決めたが、第2次安倍晋三政権で経済ブレーンを務めた本田悦朗・元内閣官房参与は「安倍元首相の思いやアベノミクス10年の成果に矛盾している」と批判する。このまま経済が安定する前に、増税が実施されれば、給料の伸び悩みなどによってデフレや長期停滞に陥り、日本経済に暗雲が垂れ込めると語る。 岸田首相は同日の記者会見で「安定財源は将来世代に先送りすることなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた。戦闘機やミサイルの購入を借金で賄うということが本当によいのか」と述べ、増税の意義を強調した。 法人税は税額に4~4・5%を上乗せし、たばこ税は1本当たり3円引き上げる。所得税は1%を新たな付加税と
まとめ 『テロリストの主張を世に伝え、同情し、変革を訴える報道』についてのみんなの意見 批判しちゃいけないという話ではなく、テロきっかけで取り扱うのはよくないという話です。 10721 pv 51 2 users 1 ♞Sengoku✶☾Warrior✴︎ @SamuraisMercy 😅Twitterトレンド—— [岸田]🔎 岸田 暗殺(ツイート 102 件) 岸田 死ね [岸田 暗殺]🔎 岸田 暗殺 岸田 暗殺 誰か 岸田 暗殺 山上 ———————————— 岸田文雄暗殺する覚悟しとけ 🔒 要するに——*・下剋上 .°•*🔥 pic.twitter.com/LpDNJM3jSn 2022-12-14 17:17:19
共産党に党首公選制の導入を呼びかける書籍を、現役の党員が来年1月に出版することが21日、分かった。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を重視する共産の対応が注目される。 この書籍は、1月19日に発売予定の「シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)。かつて共産の政策委員会の安保外交部長を務め、「改憲的護憲論」などの著書で知られるジャーナリストの松竹伸幸氏が記した。 民主集中制を重んじる党内で現役の党員がこうした訴えを公表するのは異例だ。共産は党員による直接投票で党首を選ぶことを認めない現行制度について「民主的な手順を尽くして選ばれている」と主張しており、理解を得られるかが焦点となる。
スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION(ボイクション)の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対 文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて
精神科病院での患者に対する虐待防止策を新たに盛り込んだ改正精神保健福祉法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正法では、患者への虐待を防ぐため、精神科病院の管理者に対し、病院の職員などへの研修や患者の相談体制の整備を義務づけています。 そして、虐待を受けたとみられる患者を見つけた場合には、都道府県などへの速やかな通報を義務づけるとともに、都道府県などはその状況を公表し、国が実態調査を行うとしています。一方で、通報した人が職員の場合は解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。 また、改正難病法には、国が指定する難病患者が就労支援や福祉サービスを円滑に受けられるように、新たに都道府県などが「登録者証」を発行することが盛り込まれています。 改正法は、10日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、一部を除いて再来年 令和6年4月に施行されることになっています。 一方、新型コロナ
岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は12月10日、首相官邸で撮影(2020年 代表撮影) [東京 10日 ロイター] - 岸田文雄首相は10日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が8日、防衛力増強を巡って与党に24年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
ドイツ首相を2021年まで16年務め、世界に大きな影響を与えたアンゲラ・メルケルの退任から1年が経過した。その間にプーチンはウクライナに侵攻し、世界は混乱に陥っている。独誌「シュピーゲル」は、引退したメルケルにインタビューし、ウクライナの状況などについて話を聞いた。 「危機の宰相」から「危機の責任者」へ 独誌「シュピーゲル」は、退任から1年後のメルケルへインタビューし、『私はまだ探している』と題する2022年11月25日号の冒頭に掲載した。同誌のアレクサンダー・オサンがメルケルについて分析し、振り返っている。 首相在任中、世界に多くいた「ポピュリストやマッチョ政治家とは対極」の存在だったメルケルは、「民主主義の最後の守護者」と言われた。その間に数々の混乱を乗り越えて「危機の宰相」と呼ばれ、高い支持を得た。 しかし、首相を退任した今、メルケルはドイツ国内で厳しい評価を受けている。
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO=世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP=国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ
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