半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が１８日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。 罰金は少なくとも２５２米ドル（約３万円）で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。 ルカシェンコ氏は１９９４年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。 今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。 人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。
