MMM @MMM140806 コストカッターが、短期的に利益を上げ、そのコストカッターが出世や転職していなくなった後に、問題が発生する。 この現象に、名前はないものか。 2024-05-02 15:16:14
MMM @MMM140806 コストカッターが、短期的に利益を上げ、そのコストカッターが出世や転職していなくなった後に、問題が発生する。 この現象に、名前はないものか。 2024-05-02 15:16:14
年末ですので、恒例のをやっておきます。 2023年もTSUTAYAの閉店は130店舗強というあたりでした。 01/09:TSUTAYA 東根店(山形県) 01/09:TSUTAYA 鶴見緑店(大阪府) 01/13:平和書店 TSUTAYA 松ヶ崎店(京都府) 01/15:TSUTAYA 高麗川店(埼玉県) 01/15:TSUTAYA 三好店(愛知県) 01/15:TSUTAYA フジグラン緑井店(広島県・書籍専門店へ移転) 01/15:TSUTAYA 松山インター店(愛媛県) 01/16:TSUTAYA 三軒茶屋店(東京都・CD取扱終了) 01/22:TSUTAYA 新所沢店(埼玉県) 01/22:TSUTAYA セブンタウン小豆沢店(東京都) 01/22:TSUTAYA 蛍田店(神奈川県) 01/23:TSUTAYA 錦糸町店(東京都) 01/31:TSUTAYA 柏青葉台店(千葉県)
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
神奈いです @kana_ides 自動車組合「ストライキだ!」 GM「カンザス工場閉じて2000人クビにするわ、お前らの始めた物語だからな」 これが邪悪な米帝資本... twitter.com/spectatorindex… 2023-09-21 11:46:55 The Spectator Index @spectatorindex JUST IN: General Motors has halted operations at a Kansas factory and laid off 2,000 workers, saying it was a 'negative ripple effect' from other workers going on strike 2023-09-21 11:27:49
ブランド名をTwitterから改称した「X」は、公式アカウントのユーザー名も「X(@X)」に変更しました。この「@X」というユーザー名は、ある写真家の男性が2007年から使用していましたが、Xは男性から無償でこのユーザー名を引き継いで使用していることが報じられています。 Elon Musk takes over @x Twitter account – without paying owner https://www.telegraph.co.uk/business/2023/07/26/x-twitter-handle-account-owner-not-paid-elon-musk-rebrand/ Twitter commandeers @X username from man who had it since 2007 | Ars Technica https://arstechn
発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。 経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。 親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。 4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。 日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。 また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。 トヨタ自動車の佐藤恒治社長
Joji Cokumu(赤字貿易経営者!倒産したけど今年は黒字化目指す!毒の人ではありません。) @_596_ 店舗マーケ時代 同僚 「不動産会社から契約のファイル届きました。」 私 「ありがと。綺麗なファイルに入っているな。 再度契約文チェックさせて。」 同僚 「え?前見た契約書じゃ。」 私 「経験上、ファイルを綺麗にまとめてくる 不動産会社は少しね」 案の定、以前の契約内容と違った (続く1 pic.twitter.com/RxWOvNaHJx 2023-05-25 22:33:15 Joji Cokumu(赤字貿易経営者!倒産したけど今年は黒字化目指す!毒の人ではありません。) @_596_ ファイルにして綺麗にまとめる不動産会社は 大手が多いが中小で名前聞かないところは 余計に注意必要な気がしている。 どんな契約書でも最終チェックは必要だが 「故意にやっている業者」もいるし。 以前
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
京セラが、個人向け携帯電話事業を終了することが明らかになった。5月15日の決算説明会で、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月に個人向け携帯電話の販売を終了する。サポートの終了時期については未定。なお、法人向け携帯電話の開発は継続する。 京セラの2022年度の連結業績では、携帯電話事業を含むコミュニケーション事業の売り上げが前年比545億1300万減の2077億9300万円、営業利益が前年比270億1700万減の117億2900万円の赤字だった。携帯電話の販売台数が大幅に減少しており、苦戦を強いられていた。 個人向け携帯電話事業を撤退する理由について同社は「個人向け携帯電話事業は海外勢が強く、採算性が課題だった。京セラはB2Bが主力で、キッティングや修理対応などのサービスソリューションに注力している。法人向けに軸足を移した方が強みを生かせると考えた」とコメント。同社の個人向けと法人向けの携
5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニーズは同社の社名にもなっている事務所創業者・ジャニー喜多川氏(享年87)の、自社タレントたちに対する性加害について、一部のメディアや取引先企業に対してはコメントを出していたが、被害者はもちろん、ファンや関係者に向けて公式HPで発表するのはこれが初めてとなる。 ジャニー喜多川氏の性加害について動画で謝罪をした藤島ジュリー景子社長(記事最後で動画を公開中) 「週刊文春」が報じてきたジャニー氏の性加害 ジャニー氏の性加害を巡っては、小誌「週刊文春」が1999年から14週にわたってキャンペーン記事を展開。取材班は1
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アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC=連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。
かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 かんぽ生命の不正問題を最初に報じた「クローズアップ現代+」を巡っては、NHK経営委員会が2018年10月に上田良一NHK会長を厳重注意。今年7月には当時の会議の議事録が全面開示されたが、番組の制作手法を激しく批判する一部委員の言動が、放送法に抵触していたのではないかと問題視されている。 日本郵政グループが3社長の連名で抗議文を送付したことで始まったこの問題。そのとき、NHKの制作現場や経営委員会では何が起きていたのか。藤田知也氏(朝日新聞記者)の著書『郵政腐敗 日本型組織の失敗学』(光文社新書)より、その内幕に迫った第4章「激突――NHK vs.日本郵政」を抜粋して紹介する。(全2回の2回目/前編から続く)
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
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