【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は2日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局(DIA)のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
「世界最大級のドローンメーカーであるDJIは中国共産党とつながりがあり、国家安全保障上の脅威をもたらす」として、DJIのドローンの使用禁止を求める法案が、アメリカ下院のエネルギー・商業委員会を通過しました。DJIは法案が「不正確で根拠のない主張に基づいている」と、強く反論しています。 Stefanik’s CCP Drones Act and FACT Act Advance through E&C Committee Following Markup | Press Releases | Congresswoman Elise Stefanik https://stefanik.house.gov/press-releases?ID=345D6086-C162-48E0-B645-B2732E9BDBA7 A Chinese Firm Is America’s Favorite Dron
日本の人気キャラクター「ちいかわ」をめぐり不適切な動画を投稿したとして、中国の雑貨小売大手の名創優品(メイソウ)が謝罪した。 報道によると、ショート動画アプリ・抖音(ドウイン。中国版TikTok)の同社のアカウント「名創優品公式旗艦店」はこのほど「ちいかわ」とのコラボグッズを紹介する動画を配信したが、担当者がキャラクターを「藍色褲頭猫(青ズボン頭の猫)」「智障愛哭鼠(知的障害の泣き虫ネズミ)」「瘋狂怪叫兔(奇声を上げるウサギ)」など不適切な言葉を用いて呼称したことで物議を醸した。 騒動を受け、同社は3日付で声明を発表し、「キャラクターへの不適切な呼称があったことについて、ちいかわを愛するファンの皆さまの感情を傷つけたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。 その上で、「弊社はちいかわとのコラボを非常に重視していると同時に、この作品を非常に尊重し、愛しています。今回のコラボ商品の発表に際し
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗(AFP時事) 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか IT業界団体に注意喚起―警察庁など 38ノースによると、関与が疑われるのは、7月放送予定のTVアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
中国恒大集団、債務が巨額すぎて破産も出来ないらしい 1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/03/25(月) 19:32:12.27 ID:ui6YRjef0●.net 中国・不動産大手「恒大集団」が破産法申請を撤回 これまでに創業者が当局に拘束・約880億円の罰金科されるなど混乱続く #SmartNews https://t.co/AOCiqUnC5z— 囁き女将 (@ninnin8948) March 25, 2024 経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団が、2023年8月、アメリカの裁判所に求めた破産法の申請を撤回したと発表した。 中国恒大集団は2023年8月、アメリカ・ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を求めていたが、24日、申請を撤回したと発表した。 理由について恒大集団は、2024年1月に香港高等法院から精算命令を受けたこと
Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
TikTokの中国の親会社であるByteDanceに対し、TikTok事業を売却するよう指示する法案が、2024年3月5日にアメリカの議会に提出されました。そして、規制法案に反対する電話をかけるよう求めるメッセージがTikTokアプリに表示されたことで、国会議事堂に抗議の電話が殺到しました。この異例の事態を受けて、議員らは3月7日に法案の制定を急ぐ決議を50対0の全会一致で採択しました。 TikTok Prompts Users to Call Congress to Fight Possible Ban - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/03/07/business/tiktok-phone-calls-congress.html TikTok ban: Furious Congress plows forward wit
今年3月、スマートフォンなどを製造する中国の小米科技(シャオミ)は炊飯器を発売した。低価格かつ高品質の製品とネットを中心とした巧みなマーケティング戦略で、スマホメーカーとして急成長を遂げたシャオミは、テレビや空気清浄機、浄水器などに商品の領域を広げている。それでも、シャオミが炊飯器まで手がけたことに対しては、中国でも驚きの声が上がった。 日本を訪れる中国人観光客が何台もの炊飯器を買っていく光景は記憶に新しい。多くの中国人が自国製ではなく日本製を信頼する姿は、中国国内で様々な議論を呼んだ。シャオミの炊飯器は独自の技術により、様々な種類のコメに対応していることを売りの1つにしており、発表会では開発に携わった1人の日本人の技術者の言葉が大きく紹介された。かつて三洋電機で「おどり炊き」シリーズを生み出し、大ヒットさせた内藤毅氏(68歳)だ。なぜ内藤氏がシャオミの炊飯器作りを手伝うことになったのか。
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人!ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」(MNDAA)と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍(TLNA
台湾は中国にとって重要な戦略的、軍事的価値を有している。多くの信望者により支えられるこの自明の理は、台湾を武力あるいは狡猾な手段で統一するという中国政府の断固たる政策を合理化する大きな構想に資するものである[1]。こうした地政学的教義は、なぜ習近平が中華民族の偉大な復興のための前提条件が「統一」であると信じているのか、という問いにも部分的に答えるものである。これは中国の指導者達が台湾を巡っていかに強固に戦うつもりであるのかを明らかにし、また、万が一台湾が共産主義の手に落ちた場合は、中国がどのように台湾を軍事化するかという示唆を含めた信念でもある。 中国は台湾の民主主義に対する軍事的圧力を強め続けており、また、台湾海峡有事への懸念が増しつつあるため、台湾統治のための中国政府の追求を支える地理空間を理解することがきわめて重要である。これは米国政府やその他の同盟国政府の政策立案者が台湾の地理的重
1990年代に警視庁に入庁。2000年代初めに公安に配属から公安・外事畑を歩む。 数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職。 現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活躍中。著書に『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』(実業之日本社)など。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 2020年に香港で逮捕され、カナダで亡命を表明した「民主の女神」こと周庭さん。メディアのインタビューに日本語で受け答えし、日本の音楽やアニメが好きだという彼女はなぜ日本を選ばなかったのか。元公安でセキュリティコンサルタントの勝丸円覚さんに「亡命先としての日本の現状」を解説してもらった。さらに、いまカナダにいる周庭さんが中国共産党から身の安全を守る方法をアドバイスし
中国内陸部の甘粛省で18日夜遅くに起きた地震で、死者の数はこれまでに127人となり、20人が行方不明になっています。被災地は厳しい寒さの中、停電や断水が起きているうえ、余震が相次いでいて、厳しい環境での救助活動が続いています。 中国地震局によりますと、18日午後11時59分ごろ、日本時間の19日午前1時前に、内陸部、甘粛省の臨夏回族自治州を震源とするマグニチュード6.2の地震がありました。 中国の国営メディアによりますと、これまでに甘粛省で113人の死亡が確認され、536人がけがをしたということです。 損壊した建物は15万5000棟余りに上っているということです。 また、隣接する青海省でも14人が死亡、198人がけがをし、死者の数は甘粛省と合わせてこれまでに127人となっています。 このほか、青海省では土砂崩れに巻き込まれ、20人が行方不明となっているということです。 被災地では寒波の影響
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
by Solen Feyissa 中国の大手IT企業であるByteDanceは以前、ユーザーの好みにピッタリな動画を見つけるTikTokのアルゴリズムで世界的なAIのリーディングカンパニーとなりましたが、OpenAIの台頭により生成AIの分野で後れを取っています。独自の生成AI「豆包(Doubao)」で巻き返しを図るByteDanceが、利用規約に違反する形でOpenAIのAPIを使用し、「Project Seed」という名称で大規模言語モデル(LLM)を開発していたことが内部文書から明らかになったと、IT系ニュースサイトのThe Vergeが報じました。 ByteDance is secretly using OpenAI’s tech to build a competitor - The Verge https://www.theverge.com/2023/12/15/240031
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。22年の排出量のうち83%は上位20カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合(EU)の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民1人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、1人あたりの平均量では米国人が中国人の2倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、1人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は3度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
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