ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
林外相、Ｇ２０出席か予算審議優先か…欠席なら日本外交に痛手
【読売新聞】 インドで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合への林外相の出席が、危ぶまれている。外務省が海外渡航の了承を参院に打診したものの、与野党が２０２３年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためだ。
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ
中国外交部 故稲盛和夫氏の貢献を高く評価
【9月1日 CGTN Japanese】中国外交部の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は8月31日の定例記者会見で、日本の著名な企業家で京セラ（Kyocera）の創業者である稲盛和夫（Kazuo Inamori）氏の逝去に哀悼の意を表明しました。 趙報道官は稲盛和夫氏への哀悼の意を示した上で、遺族に対するお悔やみの言葉を述べました。さらに、「稲盛和夫氏は全世界で知られた企業家であり、日本の経済や科学、文化事業の発展を推進し、中日両国の友好交流と協力に積極的な貢献をされた」と高く評価しました。 趙報道官はその上で、「中日両国は各分野での連携が緊密で、利益が深く融合している。両国の各界が共に努力し、交流と協力を絶えず深化させ、中日関係の健全かつ安定した発展を推し進めていくことを願う」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
“プーチンの戦争” 終わりは？ ロシア外交の専門家が分析 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま
大王製紙前会長・井川意高氏、安倍元首相の生前の言葉を明かし波紋「林外相は中国のハニートラップにかかってる」
" class="tes" scrolling="no" style="border:none;width:300px;height:250px;margin:0;">
台湾有事の最悪シナリオとは？ペロシ議長の訪問と将来リスクを緊急解説【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年8月3日）
▼▼最新の解説動画「迫る台湾有事の可能性」はテレ東BIZで配信中▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_265668?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=sekaikeizai_230105 アメリカの大統領継承順位２位のペロシ下院議長が台湾を訪問した。訪問の持つ意味、そして最近よく取りざたされる“台湾有事”とは一体何なのか、万が一、最悪のシナリオが現実となれば日本はどんな決断を迫られるのか、今さら聞けないリスクシナリオを徹底解説する。 ★豊島晋作『ウクライナ戦争は世界をどう変えたか 「独裁者の論理」と試される「日本の論理」』が8月2日発売となりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6YZXLXT/ref=dp-kindle-red
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
『IOCは実質的にジェノサイドを支援』米紙が批判 「中国に五輪開催権を与え、巨万の富でウハウハ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
タリバンが米中の力関係を逆転させる
アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し
中国駐大阪総領事館が「萌え画像」大量アップ…26歳オタク外交官を変貌させた“上司粛清”事件 | 文春オンライン
中国の在外公館の公式ツイッターアカウントでありながら大量の美少女イラスト（自作）をアップロードしていた中華人民共和国駐大阪総領事館（@ChnConsul_osaka）。では、これらのイラストを描いた領事館員はどんな人物なのだろうか？ 本来、中国の在外公館はインテリジェンス組織（情報機関）としての役割も強く、個々の館員の素顔を知ることは難しい。だが、地道に調べれば手がかりは見つかる。それは駐大阪総領事館の管轄圏内である神戸市の王子動物園が飼育していた、パンダのタンタンに関する交流イベントだ。地元紙にこんな報道がある。 神戸市立王子動物園（同市灘区）のジャイアントパンダ「タンタン」を女の子に見立てたキャラをあしらったクリアファイルが、ファンの間で評判となっている。製作したのはタンタンの故郷、中国の駐大阪総領事館。タンタンの帰国決定後、ファンらの惜別の気持ちに心を動かされたという男性外交官（26
「口では嫌がっても体は正直だな…」中国駐大阪総領事館がぶち込んだ“18禁トンデモ発言”の真相 | 文春オンライン
内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア
中国「日本には核攻撃する」
「Chinese officials repost threat to NUKE Japan if 'even one troop' is sent to Taiwan amid high-stakes stand-off with Beijing over the island」 https://www.dailymail.co.uk/news/article-9803237/Chinese-officials-repost-threat-NUKE-Japan-amid-tensions-Taiwan.html?ico=embedded シーレーン防衛のためにも台湾防衛は日本の防衛と同義で、台湾が陥落すれば次は沖縄になるのは必然という事情から日本は台湾は守ると断言している訳だが それに対する中国の反応がこれ。中国ならこれは本当にやると思うので、日本としては核武装をすすめないとダメだなと思
河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 ◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員もおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長だった河野洋平氏だ。 6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。 このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文
オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
「米国務長官が台湾を『国家』と呼称」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
＜記事訳＞ 水曜日（３月１０日）、米国務長官アントニー・ブリンケンが台湾のことを「国家」と呼称しました。台湾を国家として呼称することは今までの国務長官が避けていたことです。 バイデン政権の外交政策方針についての下院外交委員会公聴会の最後にヤング・キム下院議員は台湾は何十年もの間「米国にとって大変重要な安全保障と国際保健のパートナー」であると述べました。 彼女は台湾の国際社会に対する貢献やその「強固な民主主義制度」によって「専門知識を共有するためWHOなどでの席を確保した」と指摘しました。彼女はその後、バイデン政権に対して台湾を民主主義サミットに招聘する事、台湾と自由貿易協定の交渉を始めることを要求しました。 これに対してブリンケンは彼が彼女の意見に「全力を尽くして」いることや「台湾には強固な民主主義」があることや「高度な科学力を保有」しているという意見に同意しました。そして彼は、台湾は「自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イランとサウジアラビア、外交正常化で合意 中国が仲介 - 日本経済新聞
林外相、Ｇ２０欠席の方針 国会を優先
