コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか?今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか?今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか? もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Jan. 24, 2020, 05:05 AM 国際 151,633 新型コロナウイルスによる肺炎患者が500人以上確認された中国・武漢で1月21日から22日にかけて調査を行った重症急性呼吸器症候群(SARS)専門家で香港大学教授の管軼(グアン・イー)氏は、現地メディアの「財新」の取材に対して、「保守的に見積もっても、今回の感染規模はSARSの10倍以上だろう。武漢は既に制御不能だ」と語った。 管氏は2003年にSARSが爆発的に流行したとき、感染源を市場の野生動物と突き止めて政府に対策を進言、一層の感染拡大を防いだことで知られる。 今回の新型肺炎では1月15日に香港メディアに対し、「あと数日新規患者が出なければ、封じ込めに成功したと判断できる」と述べ、楽観的な姿勢を見せていた。当時、患者は武漢市内だけで確認され、患者数は41
もうそろそろ時効だと思うので告白するが、私は昨年12月30日、つまりいまから3週間ほど前、現在アジアを恐怖に陥れている新型コロナウイルス感染症の発生地である中国湖北省武漢を通った。2018年9月に開通した、香港西九龍駅8時5分発、北京西駅17時1分着という、一日一本の中国縦断高速鉄道(新幹線)「G80」に乗ったのだ。中国は日本の26倍も国土があるので、高速鉄道が網の目のように敷かれつつある現在では、飛行機よりもはるかに愉しい旅ができる。 このG80が、お昼過ぎの12時38分に停車したのが、武漢西駅だった。結構多くの人が降りて、多くの人が乗って来た。一等車は2座席が一組になっているが、私の隣席には人が乗ってこなかった。 武漢西駅には、3分ほど停まっていた。この都市には、過去10年に10回以上訪れていて、懐かしい思い出に浸っていた。 だが、まさか2020年が明けるとともに、この地で恐ろしいコロ
親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に(肌感覚として)正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの
中国といえば「まだ遅れている」というイメージを持つ日本人は多いのかもしれません。しかし、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で米在住の世界的プログラマーである中島聡さんが見た中国・上海は、想像をはるかに超えた「近未来化」が進んでいました。現金を一切持たずに暮らす人々、空港まで走るリニアモーターカー、街中を走るシェア・サイクルなど、中島さんが現地で感じたことをレポートしています。 上海とビジネス 今回、日本出張のついでに、上海に寄って知り合いの会社(Yi Technology)を訪問して来ました。わずか二泊の短い滞在でしたが、色々と学べたことがあるので、順不同で書いてみます(下の写真はホテルの部屋から上海のダウンタウンを写したもの。風が強かったので、空気はそれほど汚れていませんでした)。 まず最初に感じたのは、変化のスピードです。レストランや小売ショップのレジには、We
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 商談をしていると突然、相手の中国人経営者がスマートフォンをいじりだした。なんと失礼なことか思ったが、実は、その行動には実にポジティブな意味があった。(モチベーション
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー(中国名:馬雲)氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信(ウィーチャット)」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは「工場」ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは「通信設備や関連機器」ということも事実。 しかし、新設する施設は「工場」ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための「製造プロセス研究ラボ」であり、「R&D施設」。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
いま在外中国人のあいだで、習近平政権を徹底的に批判した、あるマンガ作品が話題になっている。発売前から米国amazon Kindleストアの中国語電子書籍ランキングで1位を獲得、18日の発売後も1位をキープし続けているという。 その作品タイトルは、『變態辣椒――流亡中的漫畫家 Chinese Cartoonist in Exile』。直訳すれば「激辛の唐辛子――亡命中国人漫画家」だ。 じつはこの作品、日本の月刊誌「新潮45」で『中国亡命漫画家』というタイトルで連載され、その後、『マンガで読む 嘘つき中国共産党』というタイトルで単行本化されたもの。 著者の辣椒(本名:王立銘)さんは、中華人民共和国出身の43歳。デザインの仕事をする傍ら、ネットで政治風刺漫画を発表していたところ、中国の公安当局に狙われて、日本への“亡命”(※)を余儀なくされたという。(※法律上は亡命者ではなく長期滞在者。)
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中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか10日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ430メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から1日の受け入れ人数は最大8000人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか13日後の2日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
立志伝中の豪腕経営者 2005年には鴻海(ホンハイ)精密工業を世界最大のEMS企業に成長させた郭台銘(テリー・ゴー)会長 Anindito Mukherjee-REUTERS 2016年2月25日、この日はシャープと鴻海(ホンハイ)精密工業に振りまわされた一日だった。 「シャープ、鴻海傘下入りが決定」というニュースが流れたかと思うと、間もなくして「鴻海、正式契約を見合わせ」との報道。夜には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「約3500億円の偶発債務リストが24日になってシャープから開示されたため、精査するために鴻海は契約延期」と報じる......という展開。どんでん返しが相次ぐミステリーのような筋書きだ。 2012年のシャープ出資案の際には、後出しジャンケンで鴻海が条件を変えてご破算になったが、今回も同じだ。相手が引いている時は情熱的に押してくるのに、相手がその気になると焦らしてくる。
【鉄道】 中国「インドネシアさん、財政負担も債務保証も全くいらないから作らせて^^」→中国案採用へ 1 名前: リキラリアット(北海道)@\(^o^)/:2015/09/29(火) 18:08:22.92 ID:827040nZ0.net 中国案採用に「残念」=菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道 インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。 特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。 菅長官は「(計画採用に当たって)方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざ
中国広東省の東莞市で1日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長(68)が、第2次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第2次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要
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