中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
中国の真面目版2ちゃんねる「天涯社区」が終了 ネット文化の変化の波に呑まれる (1/2)
中国ネット文化最初期から存在した掲示板サイトが消滅 2ちゃんねると同じく、名作スレなどが多数誕生した 中国で現存していた最も古いSNS「天涯社区」が終了した。あらかじめ結論を一言で書くと、「資金不足が原因で終了」した。「中国のSNSが終了」となると、「言論の自由が封鎖された」と思うかもしれないが、必ずしもそうではない。 天涯社区の盛衰については、回顧の記事が中国で多数登場したこともあり、どんなサイトでどれくらい盛り上がってそして終わっていったのかをまとめ、読者には日本の古参サイトに思いを馳せていただければと思う。 まず、天涯社区は何かと言えば、真面目な話題が中心の2ちゃんねるのような掲示板だ。この天涯社区は1999年にスタートしたが、中国のインターネット普及は日本よりもずっと遅かったため、最初期からあるサービスと見なしていい。 なにせ人口が14億人もいる中国で、ネット人口が1億人を突破した
LinkedInが中国から撤退しアメリカの主要なSNSが中国から完全消滅
Microsoft傘下のビジネス特化型SNSであるLinkedInが2021年10月14日に、中国政府による検閲や規制の強化を受けて中国でのサービスを打ち切ると発表しました。LinkedInは今後、ユーザーによる記事の投稿や共有機能を持たない求人プラットフォーム「InJobs」を開始するとしています。 China: Sunset of Localized Version of LinkedIn and Launch of New Injobs App Later This Year | Official LinkedIn Blog https://blog.linkedin.com/2021/october/14/china-sunset-of-localized-version-of-linkedin-and-launch-of-new-injobs-app LinkedIn becom
「口では嫌がっても体は正直だな…」中国駐大阪総領事館がぶち込んだ“18禁トンデモ発言”の真相 | 文春オンライン
内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化（この記事も参照）。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では？」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。（全2回の1回目／後編に続く） （なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリア
被災中に抗日ドラマ 中国の水害、当局対応に批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
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日本人の｢手作り布マスク｣を見て､中国人が｢この発想はなかった｣と感動するワケ 中国は果物の皮で代用しているのに
「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！ 中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい
中国 故宮の閉館中に高級車で乗りつけ ＳＮＳ投稿に批判相次ぐ | NHKニュース
中国の北京にある世界遺産の「故宮」で、閉館中に高級車で乗りつけ、記念写真を撮影してＳＮＳ上に公開した若い女性の書き込みに対し、「特権階級の差別待遇」だなどといった批判が相次いで、炎上し、大きな話題になっています。 車の乗り入れが禁止されているほか、おととしからは入場者の数が制限され、一般の人は事前に予約をしないと見学できなくなっています。 こうした中、閉館中の故宮の見学を特別に許可された２人の若い中国人の女性が、高級車で乗りつけ、記念写真を撮って中国版ツイッターのウェイボーに投稿したところ、18日から19日にかけて「故宮は特権階級の駐車場ではない」とか、「怒りが止まらない」などといった批判の書き込みが相次ぎ、炎上しました。 中国の国民の間では、共産党の幹部やその関係者からなる特権階級が、権力を利用して特別待遇を受けたり不当な収入を得たりしているとして反感が広がっています。 中国当局は、２人
「サウスパーク」プーさん絞殺シーンなど含む中国批判エピソードを公開 検閲により中国のネットから消滅
米国の人気アニメ「サウスパーク」が中国批判ネタを盛り込んだエピソードを公開。中国共産党や習近平主席をいじるネタを繰り返した結果、中国政府の検閲により、中国でのSNSや動画サイトから存在が抹消されてしまっているようです。問題のエピソード「Band in China」は公式サイトで配信中。 全方位的に毒舌な風刺が特徴の同作。今回のエピソードは、作中キャラクターのランディが大麻ビジネスを拡大するために中国へと渡り、数々の事件を巻き起こすというもの。 「大麻を売りにきたんだ」と正直に話し、空港で逮捕されるランディ ビリビリ動画での「サウスパーク（南方公園）」検索結果 ランディは中国の空港で逮捕されると、すぐに劣悪な監獄へと収監されます。獄中では強制労働をさせられたり、電流による体罰を受けながら「共産党万歳 党は個人よりも大切」と書かれたカードの読み上げを強要されるなど、きわどいシーンが続きます。
台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に - AUTOMATON
ホーム 全記事 ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題
蓮舫、中国SNSで安倍総理の悪口を投稿していた
立憲民主党の蓮舫議員が中国版Twitterの「微博」で安倍総理の悪口を投稿していたことが分かった。ゴールデンウィーク自慢に続いてネガティブな材料がどんどん見つかる。 前回の記事：国会サボリ中の蓮舫、中国SNS「微博」で休暇満喫写真をアップしまくっていた 中国日報の風刺画をわざわざ写真に撮ってアップ。 こちらは2014年8月7日の投稿と古いものだが、日本の政治家が中国で反日活動を行っていたというのは衝撃的な事実だ。風刺画は、安倍総理が第二次世界大戦博物館から戦闘機を押し出しているというもの。戦争を起こそうとしていると誤解を招く風刺画だ。 蓮舫のコメント「今日の中国日報。私も安倍晋三首相の考えが理解できません。彼の姿勢は全ての日本人の意見ではありません。私達は平和を追及したいのです」 よりによって日本国民から税金をもらって仕事をしている人間がこのような反日活動を行ってはいけない。「戦争を起こそ
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
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