Huaweiのスマホが中国政府への抗議映像を自動削除している疑い
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
中国メーカーの超低価格スマホが出荷された時点でマルウェアに感染していたことが判明
by Blogtrepreneur 世界的なスマートフォンメーカーといえばAppleやSamsung、Huaweiなどが有名ですが、最低価格が数千円台という低価格帯スマートフォンで高いシェアを誇るメーカーに、中国の「Tecno」があります。Tecno製スマートフォンはアフリカを中心とする発展途上国で人気ですが、新たな調査でTecno製の超低価格スマートフォンに「出荷時点でマルウェアが組み込まれていた」ことが判明しました。 WELL-KNOWN MALWARE COMMITTING CLICK AD FRAUD ON LOW-END DEVICES IN EMERGING MARKETS UNCOVERED BY SECURE-D - Upstream https://www.upstreamsystems.com/well-known-malware-committing-click-ad
ファーウェイが「最も依存する企業」、実は「ソニー」 - すまほん!!
昨年来米政府による制裁を受け、米国企業との取引に制限を受けている華為。2019年は世界6大スマホメーカーのうち、販売台数増加率最大となり、サプライチェーン面でも米企業への依存から脱却するなど大きな成果を上げた1年になりましたが、一方で「逃れられない」メーカーがあると、中国「只談科技」が伝えました。 2019年、華為は米政府の制裁を受けてサプライチェーンを再整理し、米企業への依存度を大きく下げた一方、中国国内、日本、韓国メーカーが増加したといいます。 おそらくお気づきの読者の方も多いと思いますが、華為のスマホにとって、「このサプライヤーがいなくなれば、大きなセールスポイントがなくなり、販売台数に大きな影響を受けるだろう」というメーカーがあります。 そう、それがSONY。華為のスマホメインカメラCMOSセンサー唯一のサプライヤーであり、全世界でも50%のシェアを誇る、真の一強だといいます。 h
米情報機関、中国製スマホ「使うな」と勧告 情報流出の恐れ
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。 ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。 米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。 ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。 レイ長官はそうした製品
Xiaomi製スマートフォンが個人情報を中国のサーバに強制送信している、F-Secure社がテストで確認（更新2） | juggly.cn
先日、香港のコミュニティサイトで伝えられていた小米科技（Xioami）のRedmiNoteがユーザーの個人情報を中国のサーバにユーザーの許可を得ずに強制的に送信しているらしい、という問題について、セキュリティソフトウェアを提供しているフィンランドのF-Secure社が「Redmi 1S」でテストを行い、同様の現象を確認したとのレポートを公開しました。 Xiaomi製スマートフォンには「Mi Cloud」と呼ばれるiCloudのようなクラウドサービスが標準で組み込まれています。このアプリ・サービスは、端末の開封時点では無効になっており、ユーザーが利用に同意した場合にのみ連絡先、SMS、写真、メモなどの端末データをサーバにアップロードすることになっています。 この話題で問題とされているのはサービスを無効にしている場合やサービスに該当するアプリを削除してもなお情報が送信されることです。そのため、
中国のジョブズ、北京小米CEO雷軍氏の素顔
９月５日、北京で行われた小米の製品発表会会場は熱気に包まれていた。舞台には、アップルの創始者スティーブ・ジョブスを彷彿とさせるＴシャツにジーンズの人物が現れた。北京小米科技の創始者にして会長兼ＣＥＯ、中国のジョブスと呼ばれる雷軍氏だ。 雷軍氏は第３世代「小米」機を高く掲げた。1999元という低価格戦略で、サムスンの新機種ＧＡＬＡＸＹ Ｎｏｔｅ３とｉＰｈｏｎｅ５Ｓを真っ向から迎え撃つ構えだ。同時に2999元の47インチ小米スマートテレビも発表し、スマートテレビ市場に打って出ようとしていた。 予想より早く、シェアでＨＴＣを追い抜く 発表会終了後、会場の外には雷軍氏にサインを求める1000人ものファンがひしめいていた。小米ファンは自らを「米粉」（もともとビーフンの意味だが、ここでは小米ファンを指す。粉は粉絲（フェンスー）の略でファンの意）と称し、雷軍氏を「米神」と呼んで崇拝する。「米粉」会員数は
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中国スマホ銀行が農村席巻 AI審査1秒、融資1億人 - 日本経済新聞