アメリカ司法省 「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。 アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。 この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。 司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています
見せてもらおうか、OPPOのガンダムスマホとやらを 「Reno Ace」から「GUNDAM Limited Edition」登場
見せてもらおうか、OPPOのガンダムスマホとやらを 「Reno Ace」から「GUNDAM Limited Edition」登場：山根康宏の海外モバイル探訪記 日本で「Reno A」を発表したOPPOですが、中国ではハイエンドフォン「Reno Ace」が販売されています。このReno Aceにはガンダムとコラボした「GUNDAM Limited Edition」も登場。中国でもガンダム人気は高く、OPPOはそれに敬意を示してコラボモデルを用意しました。 日本でもコスパに優れた新製品「Reno A」を発表したOPPOですが、中国ではSnapdragon 855+を採用したハイエンドフォン「Reno Ace」が販売されています。しかもこのReno Aceには何とガンダムとコラボした限定モデル「GUNDAM Limited Edition」も登場。日本でもぜひ発売してほしいマニア向けの製品です。
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
Opera、中国企業に買収される
先進的なブラウザ開発で知られるOpera Softwareが、中国企業コンソーシアムの買収提案を受け入れた。 ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公
中国製の電子タバコにマルウェアが仕組まれていた可能性
By Florian F. (Flowtography) さまざまな味のフレーバーを楽しめる上に、禁煙を手助けしてくれる「リキッド式電子タバコ」は海外で人気が上昇し、日本でも使用する人が増えているようです。電子タバコは専用のUSBケーブルで充電するタイプがほとんどなのですが、マルウェアに感染したPCの感染経路を調べたところ、電子タバコからUSBケーブル経由で感染した可能性が指摘されました。 The boss has malware, again... : talesfromtechsupport https://www.reddit.com/r/talesfromtechsupport/comments/2mkmlm/the_boss_has_malware_again/ Health warning: Now e-cigarettes can give you malware | Tec
「優秀」プログラマー解雇、仕事中国に外注して自分は猫ビデオ 米国
香港（ＣＮＮ） 米大手インフラ企業に勤務するプログラマーが、自分の仕事を中国の企業に肩代わりさせ、自分は毎日動画や交流サイトを見て過ごしていたことが分かり、解雇された。米通信大手ベライゾンがケーススタディー報告で明らかにした。 それによると、この大手インフラ企業のコンピューターシステムが中国からアクセスされていることが２０１２年に判明。セキュリティー担当者が調べたところ、米国内のオフィスに勤務する４０代半ばのソフトウエア開発者に行き着いた。 この開発者、通称「ボブ」は、同社勤務も長く、おとなしく目立たない人物。最初は何者かがボブの名を無断で使って中国から不正アクセスしたとみられていた。 ところがボブが米フェデックスの国際貨物便を使って、アカウント認証に使われるキーホルダー状の装置を中国に発送していたことが判明した。 ボブは中国北東部遼寧省の瀋陽にあるプログラミング会社に、自分の仕事を請け負
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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