インドの水が干上がるのに…中国、今度は三峡ダムの３倍の水力発電所作る
中国が世界最大の水力発電所である三峡ダムより３倍大きい水力発電所建設に出ると香港紙の明報が２９日に中国のエネルギー問題を専門的に扱う新聞である中国能源報の報道を引用して伝えた。 明報によると、２６日に開かれた中国水力発電工程学会成立４０周年記念大会で中国電力建設グループの晏志勇董事長は「党中央が第１４次５カ年計画と２０３５年発電目標建議で明確に雅魯蔵布江力発電所開発を提出した」と話した。 「これは党中央文書に初めて記載されたものでとても明確に『実施』するとされている。水力発電所業界では歴史的な機会になるだろう」と明らかにした。雅魯蔵布江は中国・チベットに源を発しインドとバングラデシュを経てベンガル湾を通じて海につながる。 チベット人にとっては「ゆりかご」あるいは「母なる川」とされる雅魯蔵布江は、インドではブラマプトラ川と呼ばれ、全長２０５７キロメートルに流域面積は２４万６０００平方キロメー
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
太陽光パネルにも新疆問題、強制労働との関連懸念
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。業界のサプライチェーン（供給網）が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘している。
太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。 中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。 協力可能な分野としては、新型コロナウイルスのパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。 まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関（WHO）の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。これで
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
痛いニュース(ﾉ∀`) : 日本が世界２位の産油国に！ 日本の経済水域から7000兆円分の油田を発見！ - ライブドアブログ
1 名前： ポルックス(愛知県)：2012/05/07(月) 21:10:36.39 ID:LF7MSDXU0 海洋大国日本を守れ！―１千億バレルの海底油田 日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で６１番目である。しかし、領海（陸から１２海（カイ）里（リ）＝２２・２キロ）と排他的経済水域（沿岸から２００海里＝３７０キロ）を足した面積は、なんと世界で６番目になる。トップの米国の海は７６２万平方キロ、日本は４４７万平方キロ。ちなみに中国は日本の約５分の１しかない。さらに、海水の体積で比較すると、４番目になる。 「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が１千億バレルを超えるという。 １千億バレルとは、世界第２の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、７千兆円という 目の眩（くら）むような額に相当するとされる。 しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、 「
中国最古の長城、風力発電プロジェクトのため破壊される―河南省 （Record China） - Yahoo!ニュース
30日、中国・万里の長城で最古とされている「楚長城」が、風力発電建設プロジェクトの影響で長さ2km余りにわたって破壊されていることがわかった。写真は河南省平頂山市の楚長城。 2011年5月30日、新華網によると、中国・万里の長城で最古とされている「楚長城」が、地で進められている風力発電建設プロジェクトによって、長さ2km余りにわたって破壊されていることがわかった。 【その他の写真】 中国では経済成長に伴う開発などで歴史的な文化財や遺跡の保護が難しいケースが多々ある。河南省南部に位置する平頂山市葉県の楚長城は中国で最も古いとされる長城で、およそ2600年前に建築されたもの。最古の長城のため「長城の父」とも呼ばれている。 ところが、その長城のある場所が2010年の秋頃に風力発電所の建設用地として選ばれ、長城は10か所余りが破壊されるところとなった。現存する楚長」は30．51kmに過ぎない
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ウイグル問題、太陽光発電に影 パネル主原料5倍に高騰 - 日本経済新聞