気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
インドの人口、今年は中国超え世界最多に 急増は一部の国…「二極化」鮮明
世界の人口は昨年１１月、８０億人を突破した。国連の推計で２０５９年までに１００億人を超える。ただ、今後の増加はアフリカなど一部地域にとどまり、日本のように経済発展を遂げ少子化が進む国々では人口が収縮する「二極化」が鮮明になる。現在１位の中国ですら増加ペースが低下。２３年にはインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。 「人口爆発」過去のもの国連の推計（昨年７月）によると世界人口の増加率は１９６３年に２・２７％でピークに到達。出生率の低下などで鈍化し、２０２０年に１％を割った。２０世紀の経済成長を支えた「人口爆発」は過去のものだ。 代わって現代の人口動態を特徴づけるのが、増加国と減少国の格差だ。５０年までの人口増加分の半分以上が、インド、パキスタン、フィリピンと、ナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ５カ国に集中する。 急激な人口増は、食料やエネルギーの不足を引き起こして貧困、飢餓を拡大させ
安倍元首相は「レーガン氏に匹敵」「偉大なコミュニケーター」…ワインスタイン氏寄稿全文
【読売新聞】 米調査研究機関「ハドソン研究所」 ケネス・ワインスタイン前所長 ◇ 力強い変革につながる戦略的な構想を持つという意味で、ロナルド・レーガン（米元大統領）に匹敵する私が直接知る人物は安倍晋三氏だけだ。 レーガンは
インドの水が干上がるのに…中国、今度は三峡ダムの３倍の水力発電所作る
中国が世界最大の水力発電所である三峡ダムより３倍大きい水力発電所建設に出ると香港紙の明報が２９日に中国のエネルギー問題を専門的に扱う新聞である中国能源報の報道を引用して伝えた。 明報によると、２６日に開かれた中国水力発電工程学会成立４０周年記念大会で中国電力建設グループの晏志勇董事長は「党中央が第１４次５カ年計画と２０３５年発電目標建議で明確に雅魯蔵布江力発電所開発を提出した」と話した。 「これは党中央文書に初めて記載されたものでとても明確に『実施』するとされている。水力発電所業界では歴史的な機会になるだろう」と明らかにした。雅魯蔵布江は中国・チベットに源を発しインドとバングラデシュを経てベンガル湾を通じて海につながる。 チベット人にとっては「ゆりかご」あるいは「母なる川」とされる雅魯蔵布江は、インドではブラマプトラ川と呼ばれ、全長２０５７キロメートルに流域面積は２４万６０００平方キロメー
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
スズキは新型肺炎も「神回避」か、中国撤退済み－際立つ強運ぶり
スズキは過去10年間に自動車業界に降りかかった危機のいくつかで神がかり的な強運ぶりを発揮し、損失を最小限にとどめてきた。新型コロナウイルス感染症の問題でも他国に大きく感染が広がらなければ2018年に中国市場から撤退したスズキへの影響は他社と比べて限定的にとどまる見通しだ。 新型コロナウイルス問題で中国では春節（旧正月）休暇明けも多くの企業が活動を停止する中、自動車メーカーも現地の操業を止めたままだ。日系メーカーの多くは９日まで中国の拠点で休業の方針。16日まで現地工場の休業延長を決めたトヨタ自動車の白柳正義執行役員は６日の決算会見で今後の「収益、ビジネスにどういった影響が出るのか、本日時点では見通せていない」と話した。 一方、スズキは中国では長安汽車と合弁を組んでいたが、18年９月に合弁の解消を発表。実質的に四輪車のビジネスから撤退しており、現地での自動車生産や販売の停滞に直接影響を受けな
自衛隊とインド軍の共同訓練実施へ 海洋進出強める中国念頭に | NHKニュース
日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議が開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、日印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、燃料などを相互に提供する協定を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認しました。 そのうえで、これまで航空自衛隊が、アメリカ、イギリス、オーストラリアの空軍とそれぞれ行ってきた戦闘機による共同訓練を来年日本で新たにインド空軍とも行い、防衛協力を拡大させていくことで合意しました。 また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 そして、北朝鮮が弾道ミサイ
再参入が困難になるのは覚悟の上… 中国撤退を決めたスズキの勝負勘 - ライブドアニュース
2018年12月19日 8時33分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した 中国への再参入は難しくなるのは当然、覚悟の上だという シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志を鮮明にした は6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェア1位のインドに経営資源を集中する強い意志をあらためて鮮明にした。 「のどに刺さった小骨が取れた」。中国撤退の皮切りとなった江西昌河鈴木汽車（昌河鈴木）との合弁解消についてスズキ関係者はこう語る。 昌河鈴木は95年から4輪車生産を手がけてきたが、車両開発などを巡りスズキとの関係が徐々に悪化。09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのを
中国とインドがかつてない軍事緊張関係に 中国軍による道路建設で一触即発状態、戦争は勃発するか | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
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中国とインドの若者が考えていること | Pouch［ポーチ］
アメリカ国籍のカメラマン・Adrian Fisk氏が2008年にスタートしたプロジェクト「iSpeak」。このプロジェクトは、世界中の若者たちが何を考えて暮らしているのかということを、表現するというもの。 Fisk氏は特に中国にフォーカスし、16～23歳の若者へ質問。彼らの考えをボードへ書いてもらい、その姿を撮影しました。その様子を、海外サイト『MY MODERN MET』よりご紹介します。 文字の書けない若者には真っ白なボードをそのまま持ってもらい、言葉で伝えてもらうようにしています。Fisk氏のプロジェクトは一般の若者だけではなく、普段訊かれることに慣れていない、文字の書けない若者の声をもすくい上げようとしているそうです。 このプロジェクトのなかでFisk氏が発見したのは、誰もが皆共通して、素晴らしい人生を送りたいという願いを持っているということでした。このプロジェクトの本質を「我々は
インド経済：驚異的な経済の奇跡 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） インドの政府は弱いかもしれないが、民間企業は力を持っている。 劣悪なトイレ。デング熱を媒介する蚊が飛び交う澱んだ水たまり。今にも崩れそうな石造りの建物。ずさんな警備。テロ攻撃――。 インドのデリーでは10月3日に、72カ国・地域が参加するコモンウェルスゲームズ（英連邦競技大会）が幕を開ける。開幕に向けた準備は、今のところ好意的な評価は得ていない。英国のあるタブロイド紙は見出しに「コモンフィルス」（英連邦の汚物）と掲げたが、これでもまだ優しい方だ。 主催者がこれから最後の追い込みで見た目をきれいに仕上げるとしても、デリーでのコモンウェルスゲームズは、よくて「混乱した大会」として人々の記憶に残るだろう。 中国は2008年、ほぼ完璧にオリンピックの開催国を務めて見せた。その差はこれ以上ないほど歴然としている。多くの人はこの事実から間違った教訓を導き出
インド「対中国包囲網を作る時が来た。今こそ狂乱の中国と戦う時だ」 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「インド「対中国包囲網を作る時が来た。今こそ狂乱の中国と戦う時だ」」 1 建築物環境衛生”管理”技術者(兵庫県) :2010/09/26(日) 15:42:43.13 ID:WUzE8V2n0 ?PLT(12001) ポイント特典 【ニューデリー＝田北真樹子】 日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。 また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、 “中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。 ２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、 「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。 そして、中国があまりにも
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
インド、中国全土に標準を合わせた核ミサイルを配置 1 名前： 芸能人(兵庫県)：2010/09/22(水) 13:54:46.77 ID:B2jSbcp30 ?PLT インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」 インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。 同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。 「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。 また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道
産経新聞のデマ報道「インド洋補給で中国が日本の後釜を検討？」
2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感：産経新聞１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない＝中国紙：時事通信１２日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、１５日に
中国・チベット・インドの国境問題とそれが日本に示唆すること: 極東ブログ
鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした（期待された二人の会見はなかったようだ）が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している
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インドが人口世界一、中国抜くと国連－全世界の２割近くに
Liang on Twitter: "日本の中国大使館のヤラカシが燃えているが、中国国内でもやらかしたらしい。 なお、コッチはマジで洒落にならんグロテスクなレベルなので日本語にはしない。 https://t.co/EXaCXw4V7K"
女児1億4千万人が「消失」 男児選好、中印が8割 ｜ 共同通信