キッシンジャー米元国務長官 死去 米中の国交正常化に寄与 | NHK
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア
気分は韓国屋台！ ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22
なぜ大手メディアは海賊版ファミコンを掲載するのか？
◆真面目な記事なのに……◆ 日本の大手メディアが配信しているファミコン関連の記事において「海賊版ファミコン」の写真を掲載してしまうという珍事が度々発生している。 たとえば2021年12月には自称・公共放送であるNHKがあろうことかファミコンの生みの親である上村雅之氏の訃報記事で海賊版『マッピー』の画像を掲載するという失態をやらかしている。 参考記事：NHKが掲載した謎のファミコンソフト『Mappy』の正体を暴け!! あまりにも敬意を欠いたこの所業に、筆者は思わずNHKにメールを送ったり記事を書いたりしてなんとか伝えよう試みたのだが、そんなうったえむなしくNHKが写真を差し替えてくれることはなかった。現在、この記事は公開期限をむかえたのか閲覧できない状態になっている。 また、かつて『ファミコンジャンプ』を企画するなどがっつりファミコンと関わっていた集英社も、2023年7月に以下の記事でコント
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
消されてしまったテレ朝の「地図にない軍用空港」の情報を再現しました - 黒色中国BLOG
【YOUTUBE】『「地図にない軍用空港」中国の脅威“最前線”に迫る』 カメラが向かったのは、台湾海峡に面した福建省・寧徳市。習近平国家主席が30代後半のころ、自治体トップを務めたゆかりの地です。そこである“異変”が起きていました。https://t.co/6z55NXklJM — 黒色中国 (@bci_) 2021年3月14日 毎朝、YOUTUBEで中国関連の動画をチェックしているのですが、これを見つけた時には、驚いてすかさずツイートしたのを覚えてます。日本の民放のニュース枠でやるには、かなり内容がすごかったのです。現地取材をした日本人スタッフは、スパイ容疑で逮捕されることを一切考えなかったのか？と。 ただ、この動画を後で見ようとしたら、「非公開」になっておりまして、変だな…と思っていたら… 每次看到这样的新闻，我就很奇怪，明明外媒已经把机场的高清照片都摆出来了，然后中国媒体又自己把照片
大統領候補者バイデン親子の重犯罪 | オピニオンの「ビューポイント」
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 １０月１５日、アメリカの保守系主要紙ニューヨーク・ポストがバイデン大統領立候補者の衝撃な犯罪事実を暴露しました。日本の主要メディアはいまだに報道せず、地上波テレビの報道も確認していません。日本のメディアは中国共産党とアメリカ民主党に都合の悪いことは報道しないという姿勢が明白です。 アメリカの左派メディアも全員ダンマリ、もし事実ではないなら、否定する報道も必要でしょう。その後は地雷を爆発させるようにＦＯＸテレビ、ディリーメールなど海外のメディアも大きなニュースとして報道しましたが、不思議と日本のメディアは全く触れていません。 さらにひどいのは、Twitter社が１５日にニューヨークポストの公式アカウントを一時凍結（ロック）しました。筆者がこの記事を書いている１０月２０日の時点で、まだ解除されてません。また１５日から、バイデン親子の犯罪に関する報道をTw
「あそこへは行くな」 中国・雲南、ウイルスが潜む山：朝日新聞デジタル
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中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら
日本の不況は「ほぼ避けられない」 新型コロナウイルスの影響を各国メディアが報じる
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
マスク未着用、15秒の近距離接触で感染―中国メディア (2020年2月7日) - エキサイトニュース
6日、中国メディアの環球網は、中国浙江省寧波市江北区で4日に新型コロナウイルスに感染していることが確認された男性患者について伝えた。写真はマスク購入枚数制限の案内。(Record China) 2020年2月6日、中国メディアの環球網は、中国浙江省寧波市江北区で4日に新型コロナウイルスに感染していることが確認された男性患者（56）について伝えた。 環球網によると、この患者（区内5例目）は発症前の14日間、「非疫区」に居住し、旅行歴も野生動物との接触歴もなく、区内の確定患者と面識もなかった。 江北区の公安当局が5日、防犯カメラの映像と照合した結果、患者は1月23日午前7時47分、市場で買い物をしていた際、確定患者（区内2例目）の女性（61）と近距離で約15秒間、同じ屋台にいたことが分かった。2人ともマスクを着用していなかったという。（翻訳・編集/柳川）
中国 広東省 火葬場建設めぐり 住民と警察が衝突 | NHKニュース
中国南部、広東省で火葬場の建設に反対する住民と警察が衝突し、けが人が出ていると香港メディアなどが伝えました。 香港メディアや、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」などによりますと、中国の広東省・茂名で、地元政府が公園をつくるとしていた場所に火葬場をつくろうとしたことに住民が反発し、28日、抗議活動を行いました。 これに対して警察は放水車を出したり、催涙弾を発射したりして強制排除に乗り出し、複数のけが人が出ているということです。 現場とされる映像には、抗議の声を上げる住民らを武装した警察が次々と拘束していく様子や、けがをした人が担架で運ばれていく様子などが映っています。 中国大陸では、政府への抗議活動は厳しく制限されているため、今回の抗議活動については国内メディアは伝えておらず、ＳＮＳ上の投稿も削除されています。 広東省の隣にある香港では、政府や警察への抗議活動が半年近く続いて
海外メディア「香港デモの若者を支えているのは日本のアニメ」(海外の反応)
米アトランティックが創設した新鋭ビジネスメディア「クォーツ : Quartz (qz.com)」より WE ARE ALL SHINJI（我々は皆 "碇シンジ" である）： 日本のアニメのファンタジーの世界が香港の若者の現実に The magical world of Japanese anime has become the reality of Hong Kong protesters - By BBCや香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿する芸術・文化および文化政治を専門とする香港の記者 - Vivienne Chow - November15, 2019 それは14歳の若者の物語だ。小柄で内向的な彼が望むのは平凡で穏やかな生活であり、父親との切れていた縁を再び繋げることであり、ただそれだけのことだった。 しかし運命はそんな彼に牙をむく、彼を残忍な戦いの最前線に投げ
香港警察が実弾発射 ｜ 共同通信
【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。
中国メディア「日韓どちらかの政府が頭を下げるか、崩壊するまで終わらない。サムスンは本当にご愁傷様 」 ｜ 保守速報
1: ヒップアタック(東京都) [US] 2019/07/28(日) 15:13:25.89 ID:Fd1zcy0Q0 結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
中国政府を批判 仏記者を事実上の国外退去処分 NHKニュース
中国政府は、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者について、「テロリズムの片棒を担いだ」と非難し、中国での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としました。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は２６日、コメントを発表し、「ゴーティエ記者はテロリズムの片棒を担いだにもかかわらず、中国の国民に謝罪していない」などと非難し、これ以上、中国国内での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としたことを明らかにしました。 一方、ゴーティエ記者は２６日、ＮＨＫの取材に対して、２５日、外務省に呼ばれ、ことしのうちに出国するよう申し渡されたとしたうえで、「ここ２、３年、ジャーナリストに対する締めつけは、ますます厳しくなっていて、息苦しさを感じている。中国政府は外国のメディアに対してもプロパガンダを強要しているが、私は受け入れられない」
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新型肺炎「ウイルスの感染源複数か」中国メディア伝える | NHKニュース
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