【ニューヨーク共同】国連人口基金(UNFPA)は30日、2020年版「世界人口白書」を発表した。地域により過度な男児選好の考え方に基づく「性の選別」が行われている影響で、出生前後に「消失」した女児が20年に累計1億4260万人に達すると推定した。データが利用可能な1970年代から増え続けており、累計の8割超を中国とインドが占める。 白書によると、出生前に胎児が女性と分かった段階での堕胎や、出生後の女児をネグレクト(育児放棄)で死なせる例などが含まれる。
若い中国人カップルの間で「訪日ツアー」がブームだそうだ。 震災直後、中国政府の帰国勧告を受けて各地の空港が中国人の帰国ラッシュで大混雑したことは記憶に新しい。そんな放射能パニックに陥った中国人が戻ってきたのかと思えば、どうも歓迎できない動機がありそうである。 「被曝によって男児が生まれる確率が高まる、というドイツの研究が中国紙で報じられたからです」(中国在住の日本人ジャーナリスト) 『北京晩報』は6月8日付で、〈放射線で男の赤ちゃんが増える〉と題した記事を掲載。核実験が頻繁に行なわれた1960~1970年代にかけての欧州・米国や、チェルノブイリ原発事故の2年後のベラルーシ、ドイツとスイスの原発周辺の地域でも男児の出生比率が高くなったという怪しげな研究発表を報じたのである。 これがトンデモ説であることはいうまでもない。本誌4月8日号で報じた通り、放射線影響研究所は原爆投下を受けた広島、長崎で
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