【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
日本の人気キャラクター「ちいかわ」をめぐり不適切な動画を投稿したとして、中国の雑貨小売大手の名創優品(メイソウ)が謝罪した。 報道によると、ショート動画アプリ・抖音(ドウイン。中国版TikTok)の同社のアカウント「名創優品公式旗艦店」はこのほど「ちいかわ」とのコラボグッズを紹介する動画を配信したが、担当者がキャラクターを「藍色褲頭猫(青ズボン頭の猫)」「智障愛哭鼠(知的障害の泣き虫ネズミ)」「瘋狂怪叫兔(奇声を上げるウサギ)」など不適切な言葉を用いて呼称したことで物議を醸した。 騒動を受け、同社は3日付で声明を発表し、「キャラクターへの不適切な呼称があったことについて、ちいかわを愛するファンの皆さまの感情を傷つけたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。 その上で、「弊社はちいかわとのコラボを非常に重視していると同時に、この作品を非常に尊重し、愛しています。今回のコラボ商品の発表に際し
中国恒大集団、債務が巨額すぎて破産も出来ないらしい 1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/03/25(月) 19:32:12.27 ID:ui6YRjef0●.net 中国・不動産大手「恒大集団」が破産法申請を撤回 これまでに創業者が当局に拘束・約880億円の罰金科されるなど混乱続く #SmartNews https://t.co/AOCiqUnC5z— 囁き女将 (@ninnin8948) March 25, 2024 経営危機に陥っている中国不動産大手の恒大集団が、2023年8月、アメリカの裁判所に求めた破産法の申請を撤回したと発表した。 中国恒大集団は2023年8月、アメリカ・ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を求めていたが、24日、申請を撤回したと発表した。 理由について恒大集団は、2024年1月に香港高等法院から精算命令を受けたこと
3年間で7兆ドル(約1050兆円)もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産(GDP)の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
by Solen Feyissa 中国の大手IT企業であるByteDanceは以前、ユーザーの好みにピッタリな動画を見つけるTikTokのアルゴリズムで世界的なAIのリーディングカンパニーとなりましたが、OpenAIの台頭により生成AIの分野で後れを取っています。独自の生成AI「豆包(Doubao)」で巻き返しを図るByteDanceが、利用規約に違反する形でOpenAIのAPIを使用し、「Project Seed」という名称で大規模言語モデル(LLM)を開発していたことが内部文書から明らかになったと、IT系ニュースサイトのThe Vergeが報じました。 ByteDance is secretly using OpenAI’s tech to build a competitor - The Verge https://www.theverge.com/2023/12/15/240031
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
南シナ海・南沙諸島(スプラトリー諸島)沖アユンギン礁(セカンド・トーマス礁)の比軍拠点に向かう補給船(中央)を囲む中国海警局の船舶(左および右、2023年8月22日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】フィリピン当局は22日、南シナ海(South China Sea)のアユンギン礁(セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal)沖でこの日午前、同国の補給船が中国海警局の船に衝突されたと非難した。 【動画】フィリピン漁船追跡する中国海警局 スカボロー礁 比政府の「西フィリピン海タスクフォース」は声明で、アユンギン礁から約25キロの地点で「中国海警船『5203』が、フィリピン軍が借り上げていた先住民の小型補給船に衝突するという危険な妨害行動」があったと指摘。 さらに、補給船を護衛していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も、「中国海上民兵」の船舶に衝突
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 ▲写真=UTOIMAGE 14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日(現地時間)、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食して
【有本香の以読制毒】 宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と700ヘクタール(=東京ドーム150個分)。14年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。 【画像】「島を買った」とする中国人女性がSNSに投稿した動画 筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは2009年。当時出始めのツイッター(=最近は改めエックス)にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。 「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。 さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵(ののし)られたりもした。 いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地
1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』(MdN新書)。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』(HYPER J CHANNEL)でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か?沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ
日本の高級フルーツの種苗が中国や韓国に流出する事例が相次いでいる。なぜこのようなことが起こるのか。農業ジャーナリストの窪田新之助さん、山口亮子さんの著書『誰が農業を殺すのか』(新潮新書)より、愛媛県のカンキツの例を紹介しよう――。 市場に流通していないはずのカンキツが中国に流出 「えっ……本当ですか」 電話の相手は、疑問とも感嘆ともとれる口調で声を絞り出してから、黙り込んだ。ひりひりした空気が流れる。どうやら寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。 問い合わせた相手は、愛媛県の農業担当者。内容は、同県から無断で中国に流出しているのではないかと疑いを持った「愛媛38号」についてである。 このカンキツを事前に中国の検索エンジンで調べると、苗の販売や栽培に関する情報がいくらでも見つかったのだ。一連のサイトに載っている情報が確かに「愛媛38号」についてであるなら、育成者である愛媛県のあずかり知らぬと
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
最新の調査によると、SHEINで販売される服を作っている労働者は、1着につきわずか4セント(約6円)しか得ていないという。 彼らはしばしば1日18時間働き、休日は月に1日しかないとチャンネル4やThe i newspaperが報じた。 仕事終わった後に時間がないため、昼休みに洗髪する労働者もいるという。 ファストファッション企業のSHEINは非常に安い価格で洋服を販売しており、最新の潜入調査でそのビジネスモデルを維持するための人件費が明らかになった。 SHEINの服を作っている中国の工場の労働者は、1日に18時間働くことが頻繁にあり、週末はなく、休日は月にたった1日であることがイギリスのチャンネル4とThe i newspaperの潜入調査でわかった。 それによると、偽名を使った女性が2つの工場の仕事を得て、そこで働いて目にしたものを秘かに撮影した。「Inside the Shein Ma
今中国で話題になってるテスラの事故…まだ詳しい原因は分かってないっぽい… https://t.co/yBYIuVYRVf
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席(右)と李克強首相(左)が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席(中央、2022年10月22日撮影)。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】(更新)中国の胡錦濤(Hu Jintao)前国家主席(79)が22日、北京の人民大会堂(Great Hall of the People)で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平(Xi Jinping)国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強(Li Keqiang)首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
中国人所長が部下に腹筋500回強要 、「飛び降りろ」と暴言も…名門・ユアサ商事で起きていた「対日パワハラ」現場 社会・政治 投稿日:2022.10.03 06:00FLASH編集部 「思わず『こんなところで何をやっているんですか』と聞きました。オフィスの床で腹筋をやらされ、しかもそれを自撮りして上司に送らないといけないと言うんです。酷いパワハラが横行しています」 そう訴えるのは、東証プライム上場企業で年商3000億円を誇る名門商社「ユアサ商事」中国現地法人の関係者だ。 ユアサ商事は1666年創業の、日本を代表する商社のひとつ。産業機械を中心に、国内以外にもアジアや米国など10カ国に支社を構え、従業員数は2400人余りに上る。 【関連記事:オール沖縄「屋良朝博」衆院議員、パワハラ不倫を直撃】 「腹筋を強要されていたのは、上海支社の30代の社員です。指示に応えていないという理由で、中国人所長に
キムソン@orientalDS オリエンタルDS 【公式】YouTuber @TChongqing 中国重慶在住YouTuber(現在日本)日本人が知らない中国情報を 発信中。登録者3万7千人、YouTubeチャンネル「OrientalDS オリエンタルDS」bit.ly/3jwyXwjを運営。2015年9月北京留学→2019年日中間ビジネスの法人会社設立経営/国際結婚。重慶火鍋と重慶小麺が好きです handshakee.com/TChongqing キムソン@orientalDS オリエンタルDS 【公式】YouTuber @TChongqing 40度を超える灼熱重慶 山火事なども起こり、電力不足のため、地下鉄がスーパー節電モードになってます。(エアコンはついてますが日中の照明はほぼゼロ) 真っ赤な電光掲示板だけが光り、バイオハザード感満載でございます #バイオハザード #重慶 #重庆
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