三洋出身の私がなぜシャオミで炊飯器を作るのか
中国の「千人計画」に参加か 情報漏えいの疑いで逮捕 産総研の研究員 | NHK
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼
隠れたボイスレコーダーを検出する装置 不正な音声録音を防ぐ 成功率92％以上 中国チームが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラ＝２０１９年５月、北京（ＡＦＰ時事） 【ロンドンAFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。 【図解】中国の貿易総額と世界シェア 中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業が製造した「視覚監視システム」を使用しないよう要請。また、こうした監視カメラを政府機関の「中核ネットワ
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動..
最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1
Appleの自動運転技術、中国人による盗難が確定
米アップルの自動運転技術を盗み出した中国人がいたことが確実となった。米メディアによれば、本人がこのほどそのことを認めた。この中国人はアップルで働いていた元エンジニアで、張暁浪（Xiaolang Zhang）氏という名前だ。 ■基板の設計図などの不正持ち出し容疑ロイター通信の報道によれば、張氏は米国での裁判で司法取引に応じて、アップルの企業秘密である自動運転技術を盗み出したことを認めたという。ただし、司法取引に応じたものの、張氏には最高で禁固10年と25万ドルの罰金を科される可能性があるようだ。 同氏には、自動運転車に搭載する回路の基板の設計図や、自動運転車の要件などが書かれたマニュアルなどを不正にダウンロードして持ち出したという容疑がかけられていた。ちなみに張氏は2018年に起訴されたあと、当初は上記の容疑について罪を認めていなかった。 張氏への疑いは、不自然な育児休暇の取得と中国への一時
「タッチ入力できないモニター」にマウスを押し当て操作する技術、中国の研究チームが開発
システムは通常のディスプレイとコントローラーで構成される。ここでいうコントローラーとは、市販の光学式マウス、または内部に光学式マウスセンサーを備えたカスタマイズされたワイヤレストークンを指す。 コントローラーをディスプレイ上に置くことで、それらの位置と方向をリアルタイムに追跡する。ユーザーはこれらを利用してディスプレイに映るデジタルコンテンツを操作できる。 このインタフェースの利点は2つある。1つ目は、タッチスクリーンと非タッチスクリーンのどちらでも動作すること。2つ目は、静電容量式タッチスクリーンベースとは異なり、接地の問題はなく、ユーザーは制御するためにコントローラーをつかみ続ける必要はないこと。さらに光学式マウスは低価格で、他にハードウェアを変更する必要がないためセットアップが容易だ。 どのように機能するか説明する。光学式マウスセンサーは高速で低解像度のカメラである。作業面の画像を連
テスラを超えた中国50万円EV、日本の技術者が開発に関与か
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
中国のロケット 大気圏に再突入 落下地点はインド洋 中国当局 | NHKニュース
中国のロケットが大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されていた問題で、中国の宇宙当局はロケットが日本時間の午前11時半前に大気圏に再突入したと発表しました。落下地点はインド洋だとしています。 中国が先月29日独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」について、中国の宇宙当局は日本時間の午前11時24分に大気圏に再突入したと発表しました。 落下地点は北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域だとしていて、この地点はインド洋にあたります。 ロケットについて中国当局は、ほとんどの部品は大気圏に再突入する過程で燃え尽きるとしています。 ロケットを監視していたアメリカ宇宙軍は、ツイッターで大気圏への再突入は日本時間の午前11時15分ごろアラビア半島上空だったとしたうえで「残骸が落下した正確な場所や範囲は現時点でわからない」と投稿しました。 NASA長官 中国
中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ 米国防総省が追跡
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰
日本の物価が悲鳴を上げている～日本のデフレの根本原因と展望（1）｜NetIB-News
NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ
Huaweiが中国のAI大手Megviiと協力して「ウイグル人アラーム」を開発していたことが機密文書から判明
中国の通信機器大手Huaweiが、北京を拠点とする画像認識や人工知能(AI)のベンダーであるMegviiと共同で、ウイグル人を追跡する顔認証システムを開発していたと報じられています。 Huawei / Megvii Uyghur Alarms https://ipvm.com/reports/huawei-megvii-uygur Huawei tested AI software that could recognize Uighur minorities and alert police, report says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/08/huawei-tested-ai-software-that-could-recognize-uighur-minoritie
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 1 名前：カンクン(愛媛県) [US]：2020/10/02(金) 18:35:53.10 ID:aPa24zjR0 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させな
ハード技術者からみた米中日
米中の技術競争に日本はおいていかれているように、いち技術者からは見える。 どうして今のような状況になったのか、考えてみたい。 原因は1つではなく、複合的だろう。 設計ソフトが持てなかった日本日本で半導体を開発しようとすると設計ソフト(Cadence, Synopsysなど)が必要だが、国産はもうないに等しい。 Webで働いている人からするとオープンソースで開発すれば、と思われるかもしれないが、あるにはあるが、実際の製造には使えない。 機能が全然足りていないのもそうだが、全部の設計工程用のソフトはない。 設計ソフトのライセンス料金が億単位でかかる。 製造原価やウェーハ代や人件費がかかるでしょと言われるが、ライセンス料金も開発費の中でかなりの割合を占めている。 Web業界だとOracleの値上げに苦しんでいたと思うが、あれと同じような状況だ。 中国はどうかというと、日本と同様に設計ソフトは作れ
ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。 報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
【注意】中国製の KODAKロゴ入りレンズ付フィルム違法再生品が出回っているもよう「知らずに現像するとアウト」
コダック プロフェッショナル ジャパン @kodakpro_jp 【ご注意】 最近残念ながら、中国製のKODAKロゴ入りレンズ付きフィルムの偽造品が流通していることが確認されております。 消費者の皆様におかれましては、当社製品のご購入の際に誤って偽造品を購入されることのないよう、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。 kodakalaris.co.jp/about/press_re… 2019-03-27 09:47:38 コダック プロフェッショナル ジャパン @kodakpro_jp KODAKロゴ入りレンズ付きフィルムの偽造品の外観イメージを入手しました。中国のオンラインショッピングサイト「淘宝網」で販売されているようです。ケース本体下部に「VISION3」のラベルが貼られており、中国語の記載があることと、ケース本体のラベルに一回剥がしたような跡があるのが特徴です。 pic
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