中国本土・広東省で住民と警察衝突 香港混乱飛び火か 関連書き込み次々削除
【北京＝西見由章】中国広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが１日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命（革命の時代だ）」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が２８、２９日の２日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約５０人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる 侵略否定発言？：朝日新聞デジタル
中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要
中国「覚醒剤の村」、最大の製造拠点を摘発 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【広州＝吉田健一】３日付の中国紙・南方都市報などによると、広東省公安当局は昨年１２月２９日、中国最大規模の覚醒剤製造拠点とされる同省陸豊市の博社村で摘発作戦を実施し、村トップの蔡東加・共産党支部書記ら１８２人を拘束、覚醒剤約３トンと原料約２３トン、銃９丁などを押収した。 同市では中国全土の覚醒剤の３分の１以上が製造されているとみられている。同村はその中核で、２割以上の家庭が覚醒剤など薬物の製造と販売に関与していた。村から拘束者が出ると、蔡書記が当局者に賄賂を渡し、釈放させていたという。 今回の作戦はヘリや高速艇も投入し、村を封鎖した上で実施。動員された警官らは約３０００人に上った。地元公安当局以外から集めたといい、事前の情報漏れを警戒した模様だ。
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