アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI=連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、中国軍は26日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを1発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は25日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のU2偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル2発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約4千キロの「東風(DF)26」。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルDF21Dで、射程1500キロ超。いずれも海南島とパラセル(中国名・西沙
新型コロナウイルスの感染源国「中国」と最大被害国「米国」との非難合戦、香港の国家安全法など、最近、米中関係がさらにワンフェーズ悪化したと感じられる。中国の外相も「米国は中国との関係を新冷戦に持ち込もうとしている」と発言するなど、今後の行方が懸念される。 そして、現在、コロナ危機による失業者の増大、黒人男性殺害に端を発する全米での抗議デモによって、トランプ大統領の再選が危ぶまれ、バイデン候補勝利との見方が高まっている。中国は、こういった「内から混乱する米国」の姿を注視し、政治的な隙を突いた行動にいっそう出てくるかもしれない。 ◆中国による尖閣奪取シナリオ このような状況のなか、米国にあるシンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」は5月、「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」と題する論文を発表した。執筆した
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識:北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか? 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
ああ、弊社はまだ大連や上海や南京に留まりますが、発注元(日本企業ではない)がどうも中国でのビジネスリスクを容認できなくなったとかで、年内に主力を別の東南アジアの地域に移す決定をしたんで、遠からず弊社グループも発注先の選定から中国企業を外さざるを得なくなるでしょう、残念ながら。 当方は広い意味でのソフトウェア産業に位置するので、小売や製造業などインフラに投資して根付いているビジネスからするとかなり身軽な面はあるかもしれないのですが、ここ数ヶ月ほどマークでもされているのかデータがきちんと送れないとか諸々の問題があってアメリカ人らが激怒しており、なぜか日本人である私たちが間に挟まれて右往左往するという現状はまことに望まないところでもあります。 ストレスもかなり溜まるところではあるんですが、それでも利益が充分出ているうちは良かったものの、コンテンツ業界では目下問題となっておりますけれども中国国内で
■11月の大統領来日直後に 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
中国・河北省で日本人4人拘束…有罪となれば死刑も 1 名前:影の軍団ρ ★:2010/09/24(金) 00:11:08 ID:???0 中国国営・新華社通信は23日、河北省の軍事管理区域に入ってビデオを撮影していた 日本人4人を同省石家荘市当局が取り調べていると報じた。北京の日本大使館は 「事実関係を確認中」としている。 尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での衝突事故で日中関係がぎくしゃくする中、 日本政府は新たな懸案を抱えた形だ。 中国では軍事施設内でのビデオ撮影で有罪となれば、 国外退去処分から死刑を含む重罰までの処分が予想される。 新華社は4人のうち1人の名前を「高橋定」と報じている。 4人を捜査しているのは海外のスパイなどを摘発する国家安全省の地方機関とみられ、 容疑によっては大使館員との面会ができない場合もある。 http://mainichi.jp/sele
今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして2015年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは2015年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme(歴史の韻)」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ
2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感:産経新聞15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない=中国紙:時事通信12日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、15日に
1 ノイズe(福岡県)2009/10/23(金) 11:59:29.12 ID:wYTFE80Q ?PLT(12072) ポイント特典 見た目も名前もカッコイイ! 中国の無人ステルス戦闘機「ダークソード」 紙飛行機で作れそうです。 中国といえば著作権フリーの国。ルイ・ヴィトンのバッグから無人航空機(UAV)まで模造品ばっかり。 プレデターやグローバル・トマホークもまんまパクってきて、あーあー、だったんですけど今度の無人ステルス戦闘機はオリジナルデザイン。名前はダークソード。名前までカッコイイ。 でもなんか中国っぽくなくって寂しいなあ。名前くらいは漢字でお願いしたいですね。 http://www.gizmodo.jp/2009/10/post_6274.html
中国人民解放軍海軍(People’s Liberation Army Navy: PLAN)は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか? 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍(と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍)に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
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