中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
TikTokの親会社ByteDanceがこっそりChatGPTをパクっていたことが発覚、OpenAIは速攻でByteDanceアカウントをBAN
by Solen Feyissa 中国の大手IT企業であるByteDanceは以前、ユーザーの好みにピッタリな動画を見つけるTikTokのアルゴリズムで世界的なAIのリーディングカンパニーとなりましたが、OpenAIの台頭により生成AIの分野で後れを取っています。独自の生成AI「豆包(Doubao)」で巻き返しを図るByteDanceが、利用規約に違反する形でOpenAIのAPIを使用し、「Project Seed」という名称で大規模言語モデル(LLM)を開発していたことが内部文書から明らかになったと、IT系ニュースサイトのThe Vergeが報じました。 ByteDance is secretly using OpenAI’s tech to build a competitor - The Verge https://www.theverge.com/2023/12/15/240031
中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【有本香の以読制毒】 宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。 【画像】「島を買った」とする中国人女性がＳＮＳに投稿した動画 筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。 「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。 さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。 いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地
人権団体、仏でユニクロなど提訴 ウイグル強制労働問題
仏パリにある「ユニクロ」店舗の看板（2013年2月21日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【5月17日 AFP】フランスの人権団体などは17日、服飾大手ユニクロ（Uniqlo）やインディテックス（Inditex）が、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働で作られた製品を販売し利益を得ているとして、仏裁判所に提訴したと発表した。 16日に提出された訴状によると、原告側は、これらの企業には人道に対する罪やジェノサイド（集団殺害）などの疑いがあると指摘。特に綿製品などで「ウイグル人の強制労働によって商品を製造し、利益を得ている多国籍服飾企業の責任の有無」について究明すべきだと訴えている。 原告側は以前にも、日本のファーストリテイリング（Fast Retailing）傘下のユニクロ・フランス（Uniq
なぜロシアへIntelやAMDなどのチップや部品が輸出規制されているのに大量に輸入され続けているのかというグローバルサプライチェーンの仕組みが明らかに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo
米司法省 中国情報機関の職員2人を訴追 捜査妨害の疑いなど | NHK
アメリカ司法省は、中国の通信企業に対する捜査妨害を試みたなどとして中国の情報機関の職員2人を訴追したことを明らかにしました。アメリカの複数のメディアは、2人が妨害を試みたのは「ファーウェイ」への捜査だと伝えています。 アメリカ司法省が24日、公開した訴追状によりますと、中国の情報機関の職員2人は2019年1月ごろからこれまでの間に、中国に拠点を置く通信企業に対するアメリカ当局による捜査を、意図的に妨害しようとした疑いなどが持たれています。 具体的には、2人はアメリカ政府職員に対し、裁判の証拠や証人に関する機密情報などを入手するよう指示し、このうち1人はこの職員に合わせて6万1000ドル相当、日本円にしておよそ900万円相当の暗号資産「ビットコイン」を支払ったということです。 しかし、実際には、このアメリカ政府職員はいわゆる「二重スパイ」として、FBI＝連邦捜査局のもとで活動していたというこ
ウクライナのエンジン大手トップ逮捕 露に協力か
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）は２３日、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。 ＳＢＵによると、ボグスラエフ氏らは露国営軍事企業と共謀し、「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンを輸出。しかし実際は、エンジンは露軍に供給されていたという。 モトール・シーチを巡っては、５０％を超す株式が中国企業に取得されていたことが２０２０年までに発覚。中国による軍事技術の取得を警戒する米国は中国企業に制裁を発動した。ウクライナも昨年３月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチの国有化を決定した。
TikTokを使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社ByteDanceが企てているとの報道
ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。 Internal TikTok and ByteDance materials show that ByteDance’s Beijing-based Internal Audit and Risk Control team planned to use the TikTok app to track the location of certain US citizens. This is the team that investigates employee misconduct.https://t.co/df5KgZujLU— Emily Baker-White (@ebake
中国のマイクロチップ関連企業で働く米国人は「退職か国籍放棄」のどちらかを選べ、というえげつない新規制が発動
未分類 中国のマイクロチップ関連企業で働く米国人は「退職か国籍放棄」のどちらかを選べ、というえげつない新規制が発動 投稿日 2022年10月16日 | 最終更新 2023年4月24日 せどう いちか＠絶賛ペットロス中😢@IchikaPlus1うわっ……マジか🤯 米国、中国相手に本気出したか……。 アメリカが出した新しい規制。 中国国内のコンピュータのマイクロチップ関連企業で働いているアメリカ人は、 1. 退職する 2. アメリカ国籍の放棄 のどちらかを即刻選… https://t.co/QF7nQELWyk 2022/10/16 00:40:54 今回の米国政府の対中輸出規制は、中国半導体企業の経営に大きな打撃を与える。売り手側の米国半導体製造装置企業にも打撃を与えるのは一時的なもの。先端半導体生産が中国から西側諸国に移る。安全保障の観点から半導体を軍事転用する中国にはレガシー半導体を
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ 防振ゴム事業は中国企業に売却（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。 【写真】社員からは将来仕事がなくなるのではないかといった不安の声も 収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。 自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。 2事業の従業員は7886人でグ
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1 2021 年 4 月 8 日 ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任 認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ 日本ウイグル協会 我々は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行なっている大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化 の破壊などに、日本企業がサプライチェーンを通じて関与している可能性を未だ完全に払拭するため に十分な措置を講じていないことに対して大きな懸念を抱いている。中国政府が実施する「厳打（重大 な刑事犯罪を厳しく取り締まる）キャンペーン」の下では、信教・表現・結社・プライバシーの自由、拷問・ 非人道的な扱い・強制労働・不当な裁判・差別の禁止・マイノリティの権利といった基本的人権に対し、 重大かつ広範な虐待及び人権侵害が行われていることも明らかにされている。 2020 年 8 月 28 日付け報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与につ
スポンサー企業に難題 北京五輪「外交ボイコット」
【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、五輪のスポンサー企業は難しい対応を迫られている。政権幹部は企業に何らかの対応を「迫ることはない」（レモンド商務長官）としているが、米世論調査では、企業にも厳しい目を光らせる国民感情が浮かび上がる。 米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた８日付の書簡を公表し、企業が「ジェノサイド（大量民族虐殺）を無視して利益追求に走っている」と非難した。 書簡は五輪の最高位スポンサーに矛先を向けた。コカ・コーラ、ビザ、エアビーアンドビーのほか、日本企業でトヨタ自動車やパナソニックも名指しされた。 外交使節を派遣しない米政府の外交ボイコットは、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧を「ジェノサイド」と糾弾する抗議の姿勢を示すものだ。同自治区の強制労働問題では、
米政府 Ｇ７でのウイグル合意を「行動に移した」 中国の太陽パネル禁輸実施
【ワシントン＝塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など５社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は２４日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。 ホワイトハウスは２４日、声明を出し、英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。 商務省が２４日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに５社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。 少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い | NHKニュース
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
住友重機、機関銃の設計図を中国に流出させていた 外為法に抵触（全文） | デイリー新潮
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 ＊＊＊ 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有
【更新】アシックス中国法人が「新疆綿、使い続ける／主権と領土を守り、侮辱とデマに反対」と声明⇒本社の了承も？⇒それを否定する報道も
安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 紀実作家。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。朝日新聞論壇委員（23'~24'）『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、（中国）国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為への一切の侮辱とデマに断固として反対する」とマジで声明 pic.twitter.
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中国商用EV、日本向け専用車 広西汽車が150万円軽バン - 日本経済新聞
