エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる
中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。 大阪市の周櫻テイ容疑者(26)は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、周容疑者は中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。 パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。 「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。 警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。 ▶マイナンバーで新たに300件近く“紐づけミス” 銀行口座の情報漏洩が215件 ▶マイナ対応スマ
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
2023年7月にMicrosoftの消費者署名キーが中国系ハッカー集団に盗まれましたが、その漏洩(ろうえい)元がWindowsのクラッシュダンプだったことがMicrosoftの調査で明らかになりました。 Results of Major Technical Investigations for Storm-0558 Key Acquisition | MSRC Blog | Microsoft Security Response Center https://msrc.microsoft.com/blog/2023/09/results-of-major-technical-investigations-for-storm-0558-key-acquisition/ Hackers stole Microsoft signing key from Windows crash dump ht
中国(「gettyimages」より) 国際原子力機関(IAEA)は3月7日、「ウクライナ第2の都市ハリコフの原子力研究施設が損傷を受けたが、放射線量の上昇は見られない」と発表した。IAEA理事会は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナが国内のすべての原子力関連施設を管理できるよう要請する決議を採択していた。 ウクライナに侵攻したロシア軍が1986年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原子力発電所近辺に保管されていた使用済み核燃料などを接収し、ウクライナ最大の原子力発電所がある南部ザポリージャの周辺地域を掌握していたからだ。ザポリージャ原子力発電所は欧州最大の原子力発電所だ。原子炉6基、合計出力は600万キロワット、ウクライナの発電容量の2割を占める。原子力発電所の訓練棟で火災が発生した際に4号機が運転していたが、幸いにも周辺地域の放射線量の増加は見られていない。ウクライ
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼
1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』(MdN新書)。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』(HYPER J CHANNEL)でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 中国製盗聴装置発見は複数回か?沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことは、沖縄で1955年から発行されている在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。米軍周辺者らによると、同情報には在沖縄米軍も強い関心を示しているという。 同誌によると、今回海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられ
4月9日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。4月7日、代表撮影(2023年 ロイター) [9日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は9日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。 マクロン氏は3日間の中国公式訪問から戻ったばかり。中国では習近平国家主席から温かい歓迎を受けた。 中国は、台湾の蔡英文総統が5日にマッカーシー米下院議長と会談したことに反発し、8日から台湾周辺で軍事演習を開始している。 マクロン氏は中国訪問中、仏紙レゼコーと米政治専門サイト「ポリティコ」の共同インタビューに応じ、欧州は対立を加速させず、米中間の第3極としての地位を築くため
【読売新聞】 インドで開かれる主要20か国・地域(G20)外相会合への林外相の出席が、危ぶまれている。外務省が海外渡航の了承を参院に打診したものの、与野党が2023年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためだ。
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5
中国では、これまで経験したことのない規模のコロナ感染爆発が全土を覆い始めている中国発の強毒性変異株が世界を襲うと、ウイルス学の専門家が警告している「舌が黒くなった」「皮膚が剥がれた」と不気味な訴えがSNSに投稿されているという 習近平政権がいわゆる「ゼロコロナ政策」の事実上の撤廃を打ち出して以降、中国ではこれまで経験したことのない規模の感染爆発が全土を覆い始めている。 事実、中国政府が推計した内部資料を入手した複数の香港メディアは、12月1日から20日までの感染者数が2億5000万人に達していたと報じた。また、香港大学の教授らが公表した予測によれば、最悪の場合、感染爆発による今後の死者数は早晩100万人に達する可能性もあるというから、ただごとではない。 そんな中、中国発の強毒性変異株が世界を襲う、との悪夢のシナリオが取り沙汰されている。ウイルス学の専門家が警告する。 「中国における感染爆発
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら=中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 23日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々(AFP時事) 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は25日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ コロナ感染2.5億人? 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月14日、「(当局が)正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。20
最新の調査によると、SHEINで販売される服を作っている労働者は、1着につきわずか4セント(約6円)しか得ていないという。 彼らはしばしば1日18時間働き、休日は月に1日しかないとチャンネル4やThe i newspaperが報じた。 仕事終わった後に時間がないため、昼休みに洗髪する労働者もいるという。 ファストファッション企業のSHEINは非常に安い価格で洋服を販売しており、最新の潜入調査でそのビジネスモデルを維持するための人件費が明らかになった。 SHEINの服を作っている中国の工場の労働者は、1日に18時間働くことが頻繁にあり、週末はなく、休日は月にたった1日であることがイギリスのチャンネル4とThe i newspaperの潜入調査でわかった。 それによると、偽名を使った女性が2つの工場の仕事を得て、そこで働いて目にしたものを秘かに撮影した。「Inside the Shein Ma
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