【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
1990年代に警視庁に入庁。2000年代初めに公安に配属から公安・外事畑を歩む。 数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職。 現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活躍中。著書に『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』(実業之日本社)など。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 2020年に香港で逮捕され、カナダで亡命を表明した「民主の女神」こと周庭さん。メディアのインタビューに日本語で受け答えし、日本の音楽やアニメが好きだという彼女はなぜ日本を選ばなかったのか。元公安でセキュリティコンサルタントの勝丸円覚さんに「亡命先としての日本の現状」を解説してもらった。さらに、いまカナダにいる周庭さんが中国共産党から身の安全を守る方法をアドバイスし
2023年7月にMicrosoftの消費者署名キーが中国系ハッカー集団に盗まれましたが、その漏洩(ろうえい)元がWindowsのクラッシュダンプだったことがMicrosoftの調査で明らかになりました。 Results of Major Technical Investigations for Storm-0558 Key Acquisition | MSRC Blog | Microsoft Security Response Center https://msrc.microsoft.com/blog/2023/09/results-of-major-technical-investigations-for-storm-0558-key-acquisition/ Hackers stole Microsoft signing key from Windows crash dump ht
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者(59)は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼
AmazonやAliExpressでも販売されているAndroid TV搭載のセットトップボックス「T95」にマルウェアがプリインストールされていたという報告がGitHubに上げられています。マルウェアの正体は、Android端末を対象に感染を広げた「CopyCat」に似ているとのことです。 GitHub - DesktopECHO/T95-H616-Malware: "Pre-Owned" malware in ROM on T95 Android TV Box (AllWinner H616) https://github.com/DesktopECHO/T95-H616-Malware 問題となったセットトップボックスはAmazon.comでも販売されているもので、記事作成時点では32.99ドル(約4300円)で購入可能。Android 10.0搭載でSoCはAllwinner H6
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」(SBU)は23日、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。 SBUによると、ボグスラエフ氏らは露国営軍事企業と共謀し、「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンを輸出。しかし実際は、エンジンは露軍に供給されていたという。 モトール・シーチを巡っては、50%を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚。中国による軍事技術の取得を警戒する米国は中国企業に制裁を発動した。ウクライナも昨年3月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチの国有化を決定した。
ショートムービー共有サービスとして人気を博すTikTokの親会社であるByteDanceが、「TikTokを利用して特定のアメリカ市民の位置情報を追跡することを計画している」と経済紙のフォーブスが報じています。 Internal TikTok and ByteDance materials show that ByteDance’s Beijing-based Internal Audit and Risk Control team planned to use the TikTok app to track the location of certain US citizens. This is the team that investigates employee misconduct.https://t.co/df5KgZujLU— Emily Baker-White (@ebake
このサーバーは、2016年の宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は16年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。16年11月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
by phphoto2010 Javaライブラリ・Apache Log4j・に存在するゼロデイ脆弱(ぜいじゃく)性「Log4Shell」を発見しApacheに報告したAlibaba Cloudのセキュリティチームについて、中国政府が「最初に政府に報告しなかった」ことを理由にペナルティを課したことがわかりました。 Apache Log4j bug: China’s industry ministry pulls support from Alibaba Cloud for not reporting flaw to government first | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3160670/apache-log4j-bug-chinas-industry-ministry-pul
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 *** 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,348 Jody Serrano - Gizmodo US [原文] ( satomi ) Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇! 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー(SIO)の最新調査で、Clubhouse(クラブハウス)入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何?Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業
ニュースサイト・CyberNewsのセキュリティ研究者であるMantas Sasnauskas氏と研究者のJames Clee氏・Roni Carta氏の共同研究により、中国製の安価なルーターに不審なバックドアが存在していることがわかりました。 Walmart-exclusive router and others sold on Amazon & eBay contain hidden backdoors to control devices | CyberNews https://cybernews.com/security/walmart-exclusive-routers-others-made-in-china-contain-backdoors-to-control-devices/ バックドアの存在が指摘されているのは、ウォルマートが独占販売している「Jetstream」ブラ
ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90%にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
How the top VPNs compare: Plus, should you try a free VPN? We tested the best VPN services -- focusing on the number of servers, ability to unlock streaming services, and more -- to determine a No. 1 overall. Plus, we tell you whether free VPNs are worth trying. Read now The Chinese government has deployed an update to its national censorship tool, known as the Great Firewall (GFW), to block encry
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2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半? 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 : アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
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