「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――3期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。【自滅】 止まらない客離れ「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオ
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB(ナショナルブランド)商品をベンチマーク(比較対象)にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
流通大手のイオンは、大手スーパーのダイエーに対してTOB=株式の公開買い付けを行った結果、44%余りの株式を保有して子会社化することが決まり、経営の主導権を握ってダイエーの本格的な再建に乗り出すことになりました。 イオンは、ダイエーを子会社化するため、先月25日から今月21日までダイエーの株式を1株当たり270円で買い取るTOB=株式の公開買い付けを行いました。その結果、イオンはこれまで保有していた分と合わせて、ダイエーの株式の44.24%を保有することになりました。 過半数には達していませんが、イオンはすでにダイエーに対して取締役の過半数を派遣しているため子会社化の条件を満たしており、経営の主導権を握って赤字が続くダイエーの本格的な再建に乗り出すことになります。 これに合わせて、22日は両社のスーパーで食品や日用品の値下げセールも始まりました。 イオンは、今後、商品の仕入れを共同で行うほ
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