民放AMラジオの存廃問題 2023年に起きるコト
AMステレオ放送の存在意義を失わせる要因のひとつになった「ワイドFM」（FM補完放送）が、AM放送そのものの行方にも影響を与えつつある。民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、日本民間放送連盟（民放連）は総務省に対して、AMをやめてFMに一本化することもできるように制度改正を要望。総務省の有識者会議は要望を受け入れる形で具体的な検討を進めている。 ポイントになりそうなのが、放送局の免許が更新される2023年と28年。23年の時点で、地域や期間を限定してAMを停波する「実証実験」を行い、その結果を踏まえる形で、28年にAMを停波してFMに一本化する放送局も出そうだ。 2028年までに「経営判断によって」FMへの一本化を可能にするよう要求 この問題の議論は、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」で進められている。AM停波論の実質的な議論が始まるきっか
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと 震災に負けない人々（3）一條達也・湯主一條社長：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
【東日本大震災】グラビア誌どうなる？ 水に漬かった本は？ 出版３団体が会見＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災は出版業界にも大きな被害を与えている。発売延期や中止の雑誌が相次ぎ、工場の被災による紙やインクの不足が早期に解消される見通しが立っていないほか、水に漬かった本の返品にかかる費用も悩みの種だ。震災を受けて、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版クラブの業界３団体が発足させた「〈大震災〉出版対策本部」は５日、東京都内で会見し、業界一丸となって取り組む方針を打ち出した。 「これから、非常に長期にわたる戦いになる。長丁場だが、出版に関わる者として復興に尽くしていきたい」。会見した対策本部広報委員長の坂本隆・小学館社長室顧問は、震災による出版業界の厳しい状況が、当分の間続くとの見通しを示した。 東日本大震災では、燃料不足や道路状況の悪化で雑誌の遅配や新刊本の発売延期が相次いだ。日本雑誌協会によると、３月末時点で発売延期となった雑誌は２３４誌、発売中止となった雑誌は１６誌にのぼる。 対策
関西、地震の影響で会社がヤバい。東京は人が居なくなっている
1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/20(日) 02:50:42.17 ID:ouy2bJwB0 ?PLT(12666) ポイント特典 観光客キャンセル続出、関西にも打撃 旅行業界 募る焦燥 米国は地震発生直後の１１日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した １３日にも再度、自粛を求め、１６日には渡航延期勧告した。フランスは１３日に渡航延期勧告。 韓国は１３日に福島第１原発周辺３０キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。 これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアー でも中止が相次いでいる。 外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」（東京都）の国際旅行事業部によると、 ３、４月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年３、４月のツアーの キャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる 。同
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