政府は3日、放送分野の規制を緩和する放送法と電波法の改正案を閣議決定した。地域の異なる複数の地方民間放送局が同じ番組を放送できる制度を設けることなどが柱となる。広告収入の減少に苦しむ地方局が柔軟に経営できるようにする。松本剛明総務相は3日の閣議後の記者会見で「放送事業者が自ら戦略的に経営を行い、地域での放送の役割を果たすことを期待している」と述べた。同一の番組の放送に関しては、放送する県の数
地方放送局、複数県で同じ番組可能に 法案閣議決定 - 日本経済新聞
政府は3日、放送分野の規制を緩和する放送法と電波法の改正案を閣議決定した。地域の異なる複数の地方民間放送局が同じ番組を放送できる制度を設けることなどが柱となる。広告収入の減少に苦しむ地方局が柔軟に経営できるようにする。松本剛明総務相は3日の閣議後の記者会見で「放送事業者が自ら戦略的に経営を行い、地域での放送の役割を果たすことを期待している」と述べた。同一の番組の放送に関しては、放送する県の数
なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか
ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産
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