技能実習制度、本格見直しへ 政府、有識者会議で議論（共同通信） - Yahoo!ニュース
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
カツ横流し事件、約一日で自らの手で全容解明 「これぞ神対応！」と壱番屋の株が急上昇
カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）の評判がうなぎ上りだ。廃棄品が産廃業者によって横流しされた事件で、壱番屋が自ら事件を解明して逐一消費者に告知、再発防に向けた対策も短時間にやってのけたからだ。 一方で、評判を下げたのが大村秀章愛知県知事だ。定例記者会見でこの事件に触れ、「ココイチは反省してほしい」などと語ったため、「ココイチは被害者だろ」「処理業者の認可やチェックは行政の責任問題だろ！」などとネット上で激しい批判を浴びることになった。 全社員一丸となって事件の解明に向かった 産業廃棄物処理業者による不正転売の第一報が壱番屋から出たのは2016年1月13日。同社広報によれば、その前日にフランチャイジーに勤務するパート従業員がスーパーでの買い物中に販売されているはずのない冷凍の「ビーフカツ」を発見した。従業員は写メを撮り、本部に通報、1時間もしないうちに広報にも一報が入った。 その後は「全
asahi.com（朝日新聞社）：１０年度の最低賃金、全国平均１５円引き上げ７２８円に - ビジネス・経済
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高。ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も８００円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。 小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これ
JALの労組は、本当に真の勇者の集まりだな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「そもそもを考えるシリーズ」と銘打って、債務超過7,000億 JALはそんなに悪かった？というコラムがあるのですが、「こうした試算を大企業全体に当てはめれば、かなりの企業が実質債務超過になりそうな気がします」とか書いてあって、事実関係を主張したいんじゃなくて感覚なんだそれ、と思いました。 ただ、確かに労働組合が単純悪とは言えず、労働者に経営感覚や社会常識といった智恵があったら労働者であるはずもないので、彼らに知性を求めるのは酷であるし、徒党を組んだら文殊の智恵となる類のミツバチのような群生的な集合知など期待できようもありません。突き詰めれば、微妙な人が結社化して経営の合理化がなかなかできなかったという過去の経営が営々と積み重ねた赤字が問題だろうと思うので、労働組合としては真面目に問題に取り組んでるだけなんだろうなあと。知力が足りないだけで。
＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
タコツボ化したネットで「力」を持つには：オバマ陣営に学ぶ情報戦略 | WIRED VISION
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第１０代三重大学長ブログ ほんとうにこわ～い話～国立大学病院の経営問題～ - ある元地方大学長のつぼやき
今日は、ほんとうにこわ～い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会（全国の国立大学長さんの集まり）の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ～い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ～い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
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