のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。 捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男(61)ら4人を同法違反(不特定多数への提供)などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り
日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8
荻上チキさんがTBSラジオ『Session-22』の中で、熊本市議会に生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて議場入りした市議会議員の緒方夕佳さんにインタビュー。その経緯や、浮き彫りになった問題点などについて話していました。 熊本市議会 育児中女性議員、赤ちゃん連れ出席試みるも・・・ TBS NEWS https://t.co/C8WWsjhGsJ 後ろにずらりといるおじさま議員たち、「俺にも抱っこさせてくれ」「いいぞ、かわいいな」「赤ちゃん泣いたぞ、異議あり!だ(笑)」とか言えばすげーポイント高いと思うんだけどな~。 — みやーんZZ (@miyearnzz) 2017年11月22日 (南部広美)続いては、こちらのニュースです。熊本市議会 赤ちゃん連れの出席を認めず、一時混乱。今日、開会日を迎えた熊本市議会で「仕事と子育ての両立」を訴える女性議員が生後7ヶ月の長男を抱いて議場に入ったところ、他の市議
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡(批判)なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・S・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
キューバのアメリカ大使館で原因不明の聴覚障害を訴える外交官らが続出した事態を受けて、アメリカ政府は在米キューバ大使館の外交官ら15人に1週間以内に退去するよう要請したと発表しています。何らかの音響兵器を使った攻撃があったのではないかと見られる一件ですが、今だ原因は明らかになっておらず、記事作成現在も調査が進められています。そんななか、APがキューバで流されたノイズの一部をYouTube上で公開しました。 Dangerous sound? What Americans heard in Cuba attacks https://apnews.com/88bb914f8b284088bce48e54f6736d84 2016年の秋頃からキューバの首都ハバナに駐在しているアメリカやカナダの外交官が「音響攻撃」を受け、不眠、聴覚の異常、脳の損傷といった被害が報告されています。音響が発生した原因につ
北朝鮮が水爆実験を行ったとする北東部の豊渓里にある核実験場の実験前後の比較写真。左は実験前、右は実験後に土砂崩れが起きたとみられる痕(左は2017年9月1日、右は2017年9月4日入手)。(c)AFP PHOTO/Image courtesy of Planet 【9月13日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は13日、北朝鮮が3日に実施した核実験について、爆発の規模が各国政府の推定をはるかに上回る約250キロトンだったとの見解を明らかにした。広島に投下された原爆の16倍超の規模だ。 北朝鮮が水爆実験だったとする通算6回目で過去最大規模のこの核実験について、米地質調査所(USGS)は爆発に伴う揺れの規模をマグニチュード(M)6.3と発表。核実験の監視などを行う包括的核実験禁止条約機関(C
バングラデシュ・ウキアの難民キャンプに身を寄せるロヒンギャの少年(2017年9月9日撮影)。(c)AFP/Munir UZ ZAMAN 【9月11日 AFP】武力衝突が続くミャンマーからイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が隣国バングラデシュに一斉に避難し、その数が30万人近くに上っている問題で、バングラデシュ外相は10日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州でジェノサイド(大量虐殺)が行われているという見方を示した。 アブル・ハサン・マハムード・アリ(Abul Hassan Mahmood Ali)外相は、バングラデシュ首都ダッカ(Dhaka)で外交官らに対する状況説明後の記者会見で、「国際社会はジェノサイドだと言っている。われわれもジェノサイドだとみている」と語った。 アリ外相は、バングラデシュに駐在する欧米やアラブ諸国の外交官らや、国連(UN)諸機関の代表らと会談し
新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官(2017年6月) Thomas Peter-REUTERS <中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという> 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ
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