麻生って外交も内政も失政はなかったのに何で叩かれてたの？
1 名前： チューリップ(北海道)[sage] 投稿日：2009/07/21(火) 10:42:41.02Tn+0ub4T BE:56642742-PLT(13015) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif 【衆院解散】「麻生内閣は外交も内政も失政はない」と与謝野氏 与謝野馨財務相は２１日午前の閣議後の記者会見で、衆院解散の閣議書に署名した理由として 「みんなが気持ちよく選挙できるように、スタート地点で混乱がないようにしなければいけないことと、麻生太郎首相が自民党両院議員懇談会で現場の声を十分聞くことになったこと」と挙げた。 その上で「民主党は毎晩シャンパンを抜いて前祝をしている状態なので、自民党は浮ついた状態になることなく粛々と努力していく。低い内閣支持率を一挙に逆転するような名案も秘策もないので、愚直でまじめな活動を全候補
アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月01日 12:00 アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。 この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
自由帳で数学とか物理とか | 【国籍法】ＤＮＡ鑑定の義務を改正案に書けない３つの理由
いつまでたっても「ＤＮＡ鑑定を義務付けろ」という人がいるので、これについてもまとめさせていただきます。 本日は、「国籍法改正案にＤＮＡ鑑定が書けない理由」についてです。 理由１．情報の自己決定権に関する問題 ＤＮＡとは、その個人が持っている遺伝子の情報と思ってくれていいです（ここは生物の講義じゃないので）。ここで重要なのは、「個人が持っている」ということ。よって、犯罪捜査でもない限り、強制的に個人が持っているものを検閲することはできません（ちょっと用語がおかしいですが）。 つまり、ＤＮＡ鑑定をしようにも、本人の同意がなければその鑑定結果は使えないのです。 これは、「当該の子または代理人の承諾なしに行われたＤＮＡ鑑定は、子の有する情報の自己決定権を侵害するもので、その結果を嫡出否認の裁判手続きにおいて証拠として用いることはできない」からです。 ……えー、もう少しわかりやすく書きますと、不当な
国籍法改正について語るための基礎知識(1)：違憲判決の図解 - 半可思惟
国籍法改正について反対意見が出ており、署名活動にまで発展している。 恐ろしい国籍法改悪案‐ニコニコ動画 国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 そもそも、国籍法の改正（立場によっては「改悪」）が急がれているのは、2008年6月に最高裁が国籍法に違憲判決を出したことを受けてのものである（判決全文は最高裁の判例検索システムからGET）。 というわけで、改正の原因となった違憲判決について解説を加えたいと思う。なぜなら、各所で詳細な説明が出ているが、法学を齧っていないとちょっと読解が難しいのではないかと思ったからだ。なお、筆者である私自身は、後日改めて述べるかもしれないが、今のところ本件改正について判断を保留しているという弱腰な立場であることを予め表明しておこう。 そもそも国籍法って何？そんなに大切なの？ 日本人の両親から生まれて日本で暮らし続けて
「日本は侵略国家であったのか」を読む
田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。 http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf 親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。 http://www.apa.co.jp/book_report/02.html http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-to-sack-air-force-chief-over-wwii-views-981051.html http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondwor
日本にノーベル賞を出すもう1つの理由：日経ビジネスオンライン
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Lehman破綻の代償？ | ウォールストリート日記
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
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