富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
民主党「これ以上離党者を出さないためにも消費税増税は14年からにします」(´；ω；`)
1 名無しさん＠涙目です。(芋) 2011/12/29(木) 03:20:45.68 ID:BQZWTJ4xP ?PLT(12000) ポイント特典 消費増税、２０１４年に先送りも検討…民主税調 消費税増税を巡る民主党内の攻防が激化している。 党税制調査会は２８日の合同総会で「２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」と２段階で引き上げる案を示したがまとまらず、税調幹部は２９日の決着を目指し、最初の引き上げを１４年１月以降に遅らせる方向で検討に入った。消費増税への反発は強く、若手衆院議員９人は離党届を提出し、新党結成を目指す考えを表明した。 民主党は、税調と一体改革調査会の合同総会を２８日朝から夜にかけて断続的に開いたが、増税そのものへの反対が相次ぎ、意見集約には至らなかった。 党税調が合同総会で示した一体改革の原案は、消費税率について「政権担当期間中に引き上げは行わない」とする一方、段
菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」
■編集元：ニュース速報板より「菅改造内閣「全ての商品に一律課税する『目的税』を創設する」」 1 （ ＾ω＾） ◆KaiAE7W03g [Be:No.107882] :2011/01/16(日) 17:48:11.04 ID:cCIRyVnO0 藤井官房副長官は、１５日朝、ＮＨＫの番組に出演し、社会保障と税制の一体改革に関して、消費税率を引き上げる場合には、 社会保障のための目的税にすべきだとしたうえで、前提として定数削減など、国会議員みずからが身を切る姿勢を示すべきだという考えを示しました。 この中で、藤井官房副長官は「野党時代から税制についてのスローガンは『公平・透明・納得』の３つをあげており、 消費税率を引き上げるときには、この中でも『納得』がなければならない」と述べました。 そのうえで、藤井副長官は「過去の経験から、行政でむだなことをやっていて、一般財政の穴埋めを消費税で
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