インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く - 日本経済新聞政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI（民間資金を活用した社会資本整備=総合・経済面きょうのことば）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。政府は2017年にPFIを推進する行
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