【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。
「原爆の父」であるロバート・オッペンハイマーを描いたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が公開。 時間のギミックや物理現象などを作品に取り入れ「難解」と言われることも多いノーラン映画だが、『オッペンハイマー』も主人公が物理学者であることに加え、物語が複数の時間軸で進むなど、例に漏れずかんたんとは言えない。 (C)Universal Pictures. All Rights Reserved.しかし今作の難易度を上げているのは、時間や物理の要素ではなく登場人物の多さや背景の複雑さであると思う。とにかく多くそして説明もないので、事前に何も知らないと会話の内容から推測していくしかない。 そこで『オッペンハイマー』をこれから観ようとしている方、また一度は鑑賞したものの知識を入れてからもう一度観ようと思っている方のために、登場人物やその歴史的背景についてかんたん解説したい。顔と名前が分
OpenAIが2024年1月10日にポリシー変更を行い、軍事・戦争目的への使用を禁止することを明示した一文を削除していたことがわかりました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAI Quietly Deletes Ban on Using ChatGPT for “Military and Warfare” https://theintercept.com/2024/01/12/open-ai-military-ban-chatgpt/ OpenAI's policy no longer explicitly bans the use of its technology for 'military and warfare' https://www.engadget.com/openais-policy
一般市民の犠牲もいとわぬ苛烈な報復、そしてこれまでの「抑圧」がクローズアップされるにつれ、国際社会ではイスラエルへの風当たりが強くなりつつある。それでもイスラエル擁護の姿勢が際立つアメリカの「歴史」と「事情」を、『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が解説します。 * * * パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに仕掛けた大規模な襲撃テロは欧米社会にも大きな衝撃を与え、当初はイスラエルへの同情論、対ハマス強硬論がおおむね主流だったように思います。 しかし、その後のイスラエルによる空爆が民間人の甚大な被害を生み、地上侵攻でさらなる犠牲が予想されること、そしてこれまでイスラエルがパレスチナ人を長年抑圧してきたことから、次第にパレスチナへの同情論が勢いを増してきました。 そんな中、アメリカはイスラエルとの連帯を
パレスチナTVのモハンマド・アブ・ハタブ記者が2日、家族とともに死亡した/Obtained by CNN (CNN) パレスチナ自治政府のテレビ局記者と家族11人が2日、ガザ地区南部で殺害された。同局は、記者がイスラエルの空爆で死亡したと伝えている。 パレスチナTVによると、モハンマド・アブ・ハタブ記者は2日夜、ガザ地区のナセル病院前から生中継で現場の様子を伝え、その30分後に帰宅して殺害された。WAFA通信社もハタブ記者と家族の死亡を伝えている。イスラエル軍はこれについて現時点でコメントしていない。 ハタブ記者の死は同局に衝撃を与えた。同僚のサルマン・アル・バシル記者の生中継に、スタジオの司会者は涙を流した。 「もうこれ以上耐えられません。我々は疲弊しています。我々は犠牲者であり、自分たちの死を待つ殉教者です。我々は1人、また1人と死んでいきます。それでも、我々のことも、この大惨事のこと
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット(Sicha Mekomit)」が10月30日に報じた。「政策文書:ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、10月13日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全10ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
一昨年、米国出張の帰りに飛行機で「この世界の片隅に」を見てひどくショックを受け、何か書こうとして書ききれないままになっていたのですが、テレビ上映で盛り上がっているこの機会に供養しておこうと思います。 (今となっては何のために書いた文章なのかもよくわからないのですが、多分ブログにでも載せるつもりだった) 6歳の娘を育てています。 最近では僕のロシア語のлの発音が間違っていることを指摘してきたりする娘ですが、これだけ大きくなるまでに、いや、これだけ大きくなっても尚、ひどく壊れやすいものを腕に抱えて歩いているような気持ちが拭えません。 生卵をそのままバスケットに入れて歩いているような気持ちと表現したらいいでしょうか。 道端を歩いていても、風呂に入っていても、子供はちょっとしたことで目の前から消えていってしまうような不安な存在です。 その意味で、先週の米国出張の帰りに飛行機で見た「この世界の片隅に
ウクライナでは大統領の指示で「動員業務を監督する軍事委員会」の調査が行われており、ゼレンスキー大統領は3日「この調査の過程で多くの虐待行為が明らかになり、正直なところうんざりしている」と吐き捨てた。 参考:Зеленский о проверке военкомов: обнаружилось много отвратительных злоупотреблений 参考:ТЦК под прицелом. На чем “горят” украинские военкомы: самые резонансные случаи 参考:На Закарпатті за підозрою у одержанні неправомірної вигоди поліція затримала голову військово-лікарської комісії 参考:Командиры Нацг
G7広島サミットに参加したウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で会見し「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真が似ている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難した上で、東部の激戦地バフムトも含めて将来的にウクライナを復興させる決意を示しました。 (動画は33分31秒。データ放送ではご覧になれません) ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日午後、広島市の平和公園を訪れたあと、岸田総理大臣との会談に臨んだのに続いて、今夜7時半前から会見を行いました。 このなかでゼレンスキー大統領は「侵略者たちは、人々を支配下におくだけでなく、ウクライナ人そのものが存在しないと世界にうそをついている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難しました。 そして「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている。バフムトはすべての建物や道路が壊さ
広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は21日、G7首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ! この戦争の間、ウクライナは6度にわたりG7の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、(侵略した場合に)どのような対応が取られる
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表しました。このなかで最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げ、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しました。 「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。 この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。 そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO=北大西洋条約機構との直接対決を避けてき
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」(第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物) 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線(現在のミャンマー)。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 (NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班)
ワシントン(CNN) イーロン・マスク氏率いる米スペースXの衛星インターネット端末「スターリンク」は、今年春、ウクライナに届いた時からウクライナ軍にとって欠かせない通信手段だった。ロシアとの戦争で携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンクのおかげで戦闘を続け、つながり続けることができていた。 スターリンクの衛星端末はこれまでに約2万台がウクライナに寄付されており、マスク氏は7日、「運用のためにスペースXが負担した経費は8000万ドル、年末までに1億ドルを超す」とツイートした。 だが、そうした慈善事業は打ち切りになるかもしれない。CNNが入手した文書によると、スペースXは米国防総省に対し、米軍が月額数千万ドルを拠出しなければ、ウクライナでのサービスに対する資金提供は中止する可能性があると通告した。 スペースXは先月、国防総省に宛てた書簡の中で、スターリンクのサービスに
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