地図で見るウクライナ
>>QUICK VOTE：クリミアの未来に最適な選択は？ | 投票結果を見る | ウクライナがほぼ１０年ぶりの政情不安に陥っている。欧州連合（ＥＵ）との貿易協定をめぐる議論に端を発した反政府デモは、親ロシアのヤヌコビッチ大統領の追放という事態に発展し、首都キエフに新政権が樹立された。ウクライナはロシアと欧州の境界に位置する最大の国で、これまで双方の影響を強く受けてきた。下の地図は、言語や大統領選の結果からみたウクライナの分断を示している。 言語 国民の７割は公用語のウクライナ語を話すが、ロシア語も広く使われている。ロシア系住民が多数を占める東部や南部クリミア半島などでは、ロシア語が第一言語というケースが多い。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは２月２７日、ウクライナ新政権の発足に対して激しい抗議デモが起きた。クリミア半島はヤヌコビッチ前大統領の支持基盤で、南部セバストポリにはロシア軍
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - 社会
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
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