asahi.com（朝日新聞社）：学校の耐震化補助 自治体要望の４割に 国の新年度予算 - 社会震度６強の地震で倒壊する危険性があるとされる公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の２０１０年度の補助事業予算が、全国の自治体の要望していた約４割の約２２００棟にとどまったことがわかった。民主党のマニフェスト（政権公約）の目玉の高校授業料の無償化で必要となる約４千億円をひねり出すためだ。新年度予算編成中の自治体に戸惑いが広がっている。 文科省は自民党政権時代の昨年８月、１０年度予算の概算要求で、約５千棟の耐震化工事への補助を中心とした「公立学校施設整備事業」に約２７７５億円を計上した。約５千棟は、自治体の要望をもとにはじき出した。 だが、政権交代を経て同省が昨年１０月に出し直した概算要求では、約６割削減して約１０８６億円に減額。耐震化工事の対象は約２１００棟に減らされた。文科省は「マニフェストの重要施策を達成するため、省内の事業を見直さざるをえなかった」としており、１０
