台湾がロシアへの半導体輸出制限を発表、PlayStation 2のCPUより低性能な半導体のみ輸出可能に
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して世界中の国や企業が輸出停止や販売停止などの制裁を科しています。新たに、台湾の経済部が台湾に拠点を置く企業からロシアおよびベラルーシへの半導体輸出制限を発表しました。この制限によって台湾からロシアに輸出できる半導体は、2000年に登場したPlayStation 2(PS2)に搭載されたCPUよりも低性能であることが求められます。 Taiwan restricts exports of strategic high-tech commodities to Russia and Belarus https://www.digitimes.com/news/a20220530PD204.html Taiwan Restricts Russia, Belarus to CPUs Under 25 MHz Frequency | Tom's Hardware htt
Huaweiのスマホが中国政府への抗議映像を自動削除している疑い
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
マスク氏がTwitterのCEOとCFOを解雇、「Twitterを参加自由の地獄絵図にはしない」と言論に制限を設ける構え
Twitterのパラグ・アグラワルCEOとネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が会社を去ったと、CNBCが報じました。 Elon Musk now in charge of Twitter, CEO and CFO have left, sources say https://www.cnbc.com/2022/10/27/elon-musk-now-in-charge-of-twitter-ceo-and-cfo-have-left-sources-say.html Elon Musk: Twitter won't become "a free-for-all hellscape" https://www.axios.com/2022/10/27/elon-musk-twitter-free-speech-advertisers CNBCのニュースアナリストであるデビッド・フェイバー
中国から台湾まで7時間かけて泳ぎ切った男性が現る、目的は「中国政治からの逃亡」
台湾の沿岸警備局(CGA)は2020年8月10日、中国から密入国しようとした男性を逮捕したと発表しました。男性は船や飛行機ではなく、中国から東シナ海を7時間かけて泳ぎ続けて台湾にたどり着いたとのことです。 Chinese man swims seven hours to Taiwan's Kinmen for freedom | Taiwan News https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3984210 CGAによれば、逮捕されたのは45歳の中国人男性。男性は2020年8月9日(日)午前3時に中国・廈門市を出発し、7時間かけて海を泳いで渡り、台湾・金門県に流れ着いたとのこと。 台風6号の接近で警戒態勢だったCGAが、9日の朝に「金門県の海岸に怪しい物体が浮かんでいる」という通報を受けて確認したところ、通報のあった物体は泳ぎ疲れて浮かんでいる男性であっ
フィンランドの「ベーシックインカム実験」が2018年12月で中断
無作為に選出した失業者2000人に対し毎月560ユーロ(約7万4000円)が支給され、実験期間中に対象者が就業したとしても、政府からの支給がなくなったり減額されたりすることはない……というベーシックインカム実験を、フィンランド政府は2017年1月1日から行っています。フィンランド政府はベーシックインカムにより失業者の就業意欲が高まることを期待していましたが、新しい制度を導入することを理由に、2018年12月で実験を中断することを決定しました。 Finland to end basic income experiment - Business Insider http://www.businessinsider.com/finland-to-end-basic-income-experiment-2018-4 フィンランド政府は2017年1月に2年間にわたって行われるベーシックインカム実験を
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題、オリジナル映像がYouTubeに流出か
2010年9月、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で、全面公開は日中関係を考えると難しいと言われていた事件のオリジナル映像らしきものがYouTube上に登場しました。 映像は全部で6本、うち2本に漁船と巡視船との接触が収められています。本来の長さは2時間分ぐらいあるはずなので、どうやらその重要な箇所だけを抜き出してきたもののようです。 詳細は以下から。 YouTube - 本当の尖閣 海上保安庁１ https://www.youtube.com/watch?v=JXkawnuyTn8 YouTube - 本当の尖閣 海上保安庁1(ミラー) YouTube - 尖閣の真実 海上保安庁２ https://www.youtube.com/watch?v=bY0tgl6YLGI YouTube - 尖閣の真実 海上保安庁２(ミラー) YouTube - 尖閣侵略の真実 海上保
麻薬戦争と麻薬ビジネスの戦慄すべき実態を物語る衝撃的な写真集 - GIGAZINE
「麻薬」は巨大なビジネスであり、巨大なビジネスであるということは巨額の金が動き、激しい競争がそこには存在しています。通常のビジネスではよい商品を生み出したり良いブランドイメージを構築して信頼を勝ち得ることが「競争」の中身ですが、麻薬ビジネスの場合はライバルを殺すことで市場から排除することが「競争」の中身になります。 メキシコの麻薬ビジネスではこの手の殺人が非常に多く、今年も何千人もの人々が麻薬戦争に巻き込まれて命を落としました。特にメキシコのCiudad Juarezという街は戦場と化し、麻薬が存在し続ける限り、死と破壊と富もまた存在し続けるのです。 そういう恐るべき実態を赤裸々に撮影した写真集は以下から。 注意：遺体写真なども含まれているので、ここから下は自己責任で閲覧して下さい！ Drug Wars >> TotallyCoolPix http://totallycoolpix.com
阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性
by icoro.photos' photostream 国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。 なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。 詳細は以下から。 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。 これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2
あの「二千円札」はすでに製造中止、ほとんど流通せず在庫の山に
2000年（平成12年）に初めて発行され、戦後初の「2」の通貨であることや、沖縄の守礼門がデザインされていることなどが話題を集めた「二千円札」ですが、発行から10年を迎えた現在、すでに製造中止となり、ほとんど流通しないまま在庫の山と化していることが明らかになりました。 詳細は以下から。 発行から１０年、二千円札は？ 製造中止、日銀に山積み - 47NEWS（よんななニュース） 共同新聞社の報道によると、西暦2000年と沖縄サミットを記念して発行された「二千円札」が発行されてから今月で丸10年を迎える現在、流通枚数は5月末時点で約1億1千万枚と、全紙幣のわずか1％ほどにとどまるそうです。 二千円札は2000年度に7億7千万枚、2003年度に1億1千万枚と、計8億8千万枚が製造されましたが、2004年8月に五千円札を上回る数となる約5億1千万枚が流通したのをピークに流通数が1億枚台にまで急減
これが日本の「選挙」の知られざる実態、選挙プランナーの松田馨さんにインタビュー - GIGAZINE
参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調
地域ごとにカレンダーの休日がバラバラになる「祝日法改正案」、一体どこにメリットがあるのか？
毎年4月末から5月初めにかけて「ゴールデンウィーク」と呼ばれる大型連休がありますが、なんと「○○地方は5月の1週目」「××地方は5月の2週目」といったように、地方ごとに分割されるようになる可能性があることが明らかになりました。 また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止も検討中であるとのこと。 詳細は以下から。 地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、観光が集中する5月の大型連休の分散化を図るために、地域ごとに異なる時期に大型連休を設定する「祝日法改正案」が今国会にも提出されることになったそうです。 これは政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して検討しているもので、憲法記念日（5月3日）などの記念日自体は変わらないものの、各地方ご
次世代スーパーコンピューター開発予算の見送りに対して研究者たちが緊急声明を発表
11月13日に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け作業において、毎秒1京回という超高速演算が可能な世界最高クラスの性能を誇る次世代スーパーコンピューターの開発プロジェクトに対して「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という結論が下されましたが、この決定に対して研究者たちが緊急声明を発表しました。 「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害し国益を大きく損なうものであり、不適切であると言わざるを得ない」という断言するなど、スーパーコンピューターの重要性を切に訴える内容となっています。 詳細は以下から。 （PDFファイル）次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明 主にシミュレーションにかかわる基礎科学の研究者が分野を超えて参加している、技術や情報を共有する環境を整えることで基礎科学を大きく発展させるために設立された「計算基礎科学コンソーシアム」が発表した緊急声明によると、事業仕分け作業
「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
厚生労働省がYouTubeに公開しているムービーが新型インフルエンザ対策としてかなり参考になる
咳やくしゃみで飛沫が約2メートル飛ぶ実験の様子、マスクを着用しても完全には防ぐことができない様子、30秒以上かけて手を洗う正しい方法、消毒のミスをしやすい場所のマップ、症状のリスト、ドアノブや手すりなどからの接触感染の可能性などが網羅されており、かなり簡潔にわかりやすくまとまっているムービーを厚生労働省がYouTubeにて公開しています。 特にテレビの番組やニュースをほとんど見ない人にとってはおそらく初めて見るであろう映像も多く含まれており、かなり参考になります。 というわけで、再生は以下から。 YouTube - 私たちにもできる新型インフルエンザの身近な予防策 上記ムービーはなんと15分36秒もあるわけですが、基本的な事項はすべて押さえており、非常にわかりやすいです。 案内してくれるのは国立感染症研究所感染症情報センターの主任研究官である安井良則さん 国内で新型インフルエンザが発生した
イスラエル製の「うろつく」ミサイルシステム
従来のミサイルは肉眼やレーダーなどで「見えた」目標に向かって発射したり、座標を決めておいてそこに向かって飛ばすという使い方が主流でした。 しかし近年になってUAV（Unmanned Aerial Vehicle）など無人兵器の開発が進むと空中にとりあえず浮かべておいて目標が見つかったら飛び込ませる「Loitering Attack Munition(うろつきミサイル)」という構想が生まれました。 動画ではかなり小さな目標でも中心を捉えて命中しています。こんなものに狙われたら命がいくつあっても足りません。 驚愕の詳細は以下 IAI Predicts Big UAV Market - And Unveils Loitering Missile 2月11日から15日まで行われる航空見本市Aero India 2009のプレセミナーにおいて、イスラエルの航空機メーカーIAIが発表したこのUAVは複
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