中国 江沢民元国家主席 死去 96歳 新華社通信が伝える | NHK
中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か | NHKニュース
１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を
中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達：朝日新聞デジタル
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン） Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ
中国、ウイグル族にスパイウエアのインストールを強制
新疆ウイグル自治区カシュガルでスマートフォンを持ったウイグル族の男性に話しかける警察官（2017年6月） Thomas Peter-REUTERS ＜中国・新疆ウイグル自治区に漢族を大量に送り込み、イスラム系少数民族ウイグル族を迫害してきた中国政府が今度は、住民に官製スパイウエアのインストールを強制。拒否したり削除したりすれば連行されるという＞ 中国の新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム系少数民族のウイグル族が、スマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。その狙いは、中国政府の監視当局が「テロリストや不法な宗教活動に関連する」コンテンツを発見できるようにすること。 「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、ウイグルの首府ウルムチの中国政府当局は2017年4月、「百姓安全」と呼ばれるアプリを開発したという。このアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テ
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
モンゴル人を大量「虐殺」 記憶遺産に値する中国の罪
＜文化大革命で「中国の敵」として殺された親日派の遊牧民。旧宗主国・日本に刺さる「満蒙を忘れないで」の叫び＞ 昨年11月、南モンゴル（中国内モンゴル自治区）の民主運動家約150人が東京に集まり、連帯組織「クリルタイ」を結成して半年以上が過ぎた。 あえて東京で結成したのは、大日本帝国がかつてモンゴル人の故郷に満州国と蒙疆政権を樹立したから。フランスが旧宗主国としてアフリカ各国の政治に関わるように、日本の関与をモンゴル人たちも求めている。 今月初め、クリルタイは再び東京に集結。永田町の参議院議員会館で会見を行った。なかでも注目は、66～76年の中国の文化大革命期に内モンゴルで起きた大量虐殺・拷問に関する記録についてユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産登録を目指すと発表したことだ。既に研究者によって公開された膨大な第1次史料の収集をさらに進め、英語に翻訳。来年6月までに申請するという。
【経済裏読み】中国「ネット監視」も人海戦術 １件「９円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査（1/4ページ）
やはり世界最大の人口と労働力を擁する国家である。中国ではインターネット上の世論誘導でさえ、人海戦術で行われている一端が明らかになった。米国大学の研究チームの調査では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで年間５億件近くもの「書き込み」が政府が関与する人物の手によって行われているという。書き込み１件ごとにわずかな報酬を得る「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされ、中国・電脳インテリジェンスの最前線は、地道なカキコで成り立っているのか！？ 謎の情報工作集団「五毛党」 米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、ＳＮＳ上で年間、約４億８８００万件もの「カキコ」をしていたことが分かったからだ。米ＣＮＮが伝えた。 中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の
中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」 | NHKニュース
イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。 この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。 イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。 イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主
台湾籍の４５人、ケニアから中国に「強制連行」 - (1/2)：CNN
香港（ＣＮＮ） アフリカのケニアに滞在していた台湾籍の４５人が１２日までに拘束されて中国本土に連行され、台湾当局が「基本的人権の著しい侵害」として中国を非難している。 台湾外交部はこの措置について、「司法を逸脱した拉致」と形容した。 中国外務省の陸慷報道官は定例会見でこの問題について質問され、「『一つの中国』政策は、中国と他国との二国間関係のための重要な前提条件だ。ケニアによるこの政策の履行を評価する」と語った。 台湾当局によると、中国政府との間にこの問題について協議するためのホットラインが設置されたという。 発端は、ケニア国内で中国籍と台湾籍の人物が関与したとされる電話とインターネットを使った詐欺事件の摘発だった。
昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す―日米文書で判明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の1971年6月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。 秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は71年
ぼやきくっくり | 鈴木史朗さんが「南京大虐殺」は真実ではないと思う理由
少し前の号になりますが、「WiLL」2011年4月号より鈴木史朗さんの記事を全文引用させていただきます。 色んな意味で貴重な証言ですので、そのうち全文引用されるブログさんなりサイトさんなりが現れるのではないかと思っていました。 が、現時点でそれがまだないようなので、保存も兼ねてこちらで起こすことにしました。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。 ※また画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。 全文起こしここから____________________________ 【南京大虐殺は真実ではないと思う理由】 鈴木史朗（フリーアナウンサー） 1938年、京都
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Liang on Twitter: "日本の中国大使館のヤラカシが燃えているが、中国国内でもやらかしたらしい。 なお、コッチはマジで洒落にならんグロテスクなレベルなので日本語にはしない。 https://t.co/EXaCXw4V7K"
くま on Twitter: "バイデンさんの大統領令をつらつらと眺めてると、公衆衛生と環境保護に関する命令に紛れて、基幹電力系に関して敵対国からの調達を禁止したトランプさんの大統領令13920を停止する命令がさらっと入ってますね https://t.co/cfR8d45dy0"
中国の全人代、「ニコニコ動画」で生中継 - 日本経済新聞
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 - 日本経済新聞
中国の軍事パレード、一番の見所は途中からすごくつまらなそうな顔になる習近平さんに決定 : 市況かぶ全力２階建
民主的な香港を守るために、日本に出来ることは何かあるのだろうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース